知っているようで意外に知らない！？利息制限法について

お金を借りる時の利息、大手消費者金融ではだいたいどこも年18.0％となっていますよね。アコムもアイフルもモビットも同じ年18.0％だと気づいていましたか？これは、利息制限法で上限金利が定められているからですね。

利息制限法を聞いたことがあるという人は多いでしょうが、どんなことが書かれているのかを知っている人は意外に少ないですよね。そこで、ここでは利息制限法について見ていきます。

お金を借りようと思ったら一度は耳にすることがあるのが利息制限法ですね。この法律があるからこそ私たちは高利金融から守られているのです。どんな風に守られているのか、詳しく見ていきましょう。

知っておきたい！利息制限法に書かれている内容

利息制限法とは、その名の通り「利息の制限について書かれている法律」となります。借り入れする金額によって金利は異なってきます。具体的には以下となりますね。

利息制限法について詳しく知らなくても、上記の表は見たことがある人も多いでしょう。借入金額が多いほど、利息は低くなっていきます。

どのタイミングで金利が年15.0％より低くなるのかは、貸金業者の判断次第となりますが、最大金利は利息制限法によって決められているため、100万円以上の借り入れで年15.0％より高い金利になる事はありませんね。

万一、100万円以上の借入れで年18.0％となっている時には、年15.0％を超えた3％分は無効となり、払う必要はありませんので、気を付けましょう。

さて、利息制限法に書かれているのはこの上限金利だけだと思っていませんか？実は、他にもみなし利息や遅延損害金についてなども書かれているのですよ。

• みなし利息
• 遅延損害金

上記についても、具体的に紹介していきますね。

あなたは大丈夫？みなし利息について

みなし利息と聞くと、何を思い浮かべますか？

• 礼金
• 手数料
• 調査料
• 割引金

これらが「みなし利息」と呼ばれる費用となります。いろいろな名目が挙げられていますが、これらの名義で支払った費用は利息とみなすということですね。利息とみなすということは、利息制限法の対象となります。

みなし利息にならない費用とは

上記の礼金、手数料、調査料、割引金という名目で支払った費用は利息とみなすことができると言いましたが、みなし利息にならない費用もあります。

• カードの再発行の手数料
• 契約書の再発行
• ATM等の手数料
• 口座振込手続きの費用
• 印紙代
• 強制執行の費用等

上記はみなし利息に該当しません。そのため利息制限法の対象外となりますので、必要であれば実費を速やかに支払う必要があります。

特にATM等の利用手数料や振込手数料などは、借入時や返済時に支払うことがありますね。また、契約時に収入印紙を必要とする貸金業者もありますので、印紙代を求められた時には支払う必要がありますよ。

知っておきたい豆知識！遅延損害金について

意外に見落としがちなのが、遅延損害金についてですね。遅延損害金は延滞した時の延滞金となりますので、借り入れする時点ではあまり気に留める人がいません。初めから延滞するつもりで借り入れする人はいませんよね。

けれど、いざ延滞した時に「こんなに利息が高いの！？」と驚かないためにも、遅延損害金はいくらになってしまうのかを、あらかじめ知っておきましょう。

実は、遅延損害金についても利息制限法で決まっているのです。

利息制限法では遅延損害金については、制限の1.46倍まで認めています。そのため、それぞれの上限利息を1.46倍すると上記の表の数字となるのです。

つまり、遅延損害金は年20.0％を超えることは無いのです。この金利を超える利息については、無効とすることができますよ。万一、「遅延損害金が高すぎる！」と、思った時には計算してみると良いですね。

利息制限法を守ってるのか要チェック！消費者金融の上限金利一覧

それでは、最後に消費者金融は利息制限法をキチンと守っているのかチェックしてみましょう。

大手消費者金融だけでなく、フクホーやアローなどの中堅消費者金融でも利息制限法で決められている上限金利や遅延損害金を守っていますね。要するに利息制限法で最大金利が決められているため、消費者金融の好きなように利息を設定することはないのです。

大手消費者金融以外でも正規の貸金業者で借入れをすると、利息制限法を超える高金利になる心配がありませんので、安心して借りれますね。

また、みなし利息も利息に含まれるということでしたが、上記にあげた消費者金融では礼金、手数料、調査料といった費用を払う必要がありません。そのためみなし利息は0円となり、返済時には元本の返済と利息のみの支払いとなりますよ。