消費者金融でお金を借りる時、ちょっと大きな金額を借りたいと思う時がありますよね。でも、借り入れの基準に達していないと、大きめの金額を借りることが難しいと言われています。
特に年収が少ない人は、大金を借りることがほぼできません。年収と借入限度額は、どんな金融機関でも比例しているためです。
では、年収が低くても大きな金額を借りたい人は、年収をごまかせばいいのでしょうか？ でもそれはOKなのでしょうか？
いくら年収が低いと言っても、計算通りにやり繰りすれば返済できると主張する人もいるでしょう。確かに、安定した会社で正社員で働いていれば、何かと計算をしやすいのも確かです。
こういったケースを考えると分かる通り、お金を借りる時には、いわゆる「返済能力」が必要とされます。年収が低い人は、高額になる借入はできないことになっています。
返済に追われれば、普段の生活に影響が出てしまいます。人によっては返済のために新たな借金をすることを考えるかもしれません。そんな自転車操業は絶対にしてはいけません。厳しい返済が原因で、遂に自己破産などの債務整理をしてしまう人もいます。
債務整理をされてしまうと、貸した金融機関としても、貸し倒れになってしまいます。貸したお金が回収できない危険性を考えると、年収が低い人には高額の融資ができないのも仕方がないことですよね。
年収が低いと希望の金額が借りられない、場合によっては融資を一切断られることがあります。しかし、中には無収入でもカードローンやキャッシングの審査に通る人がいることも事実です。
配偶者の収入を家計として考え、返済をその家計から行うとすると、返済能力があると判断できますよね。このように、専業主婦だけは自分の収入に関係なく、キャッシングやカードローンを利用することができます。
専業主婦のように、少し特別な立場である人は、無収入でもお金を借りられることは納得して頂けたかと思います。すべては配偶者の収入次第と言えるでしょう。とはいえ、ここでも配偶者の収入が低ければ、借りられる金額は少なくなっていきます。
どんな立場でも、結局は収入が関係してきます。返済能力が重視されるということが第一の理由ですが、実を言うと、消費者金融に限って言えば、他の理由が存在するのです。
この二つがある限り、収入のネックからは逃げられません。貸金業法によって、消費者金融は「無理な貸付をしてはいけない」という決まりを守ることが義務付けられています。だからこそ、低収入の人が困っていても、一定以上は貸せないという現象が起こるのです。
貸金業法とは、消費者金融をはじめ、貸金業を営んでいる業者が守らなければいけない法律です。この法律の中にある総量規制が、貸付の時に収入を重視することになる大きな理由なのです。
つまり、年収300万円の人は、100万円までしか借りることができないということです。もっと借りたいと言っても、法律で決められている以上、金融機関も貸すことができません。これを超えた貸付をすると、金融機関が罰せられてしまうからです。
総量規制のことがあると、収入が低い人はやはり不便かもしれません。特に急ぎの出費がある時や、借金を一本化したい時の資金繰りなどを考えると、ある程度の特例は欲しいものです。
そんなケースを想定し、総量規制に達していても、条件を満たしていれば借入ができることがあります。これを例外、あるいは除外と言います。
| 項目 | 条件 |
|---|---|
| 例外 | 冠婚葬祭、医療費など緊急性の高いもの 一本化資金など、利用者に有利な借換となる資金 事業資金として |
| 除外 | 不動産購入のための資金 高額医療保証制度の一時払い 有価証券担保貸付 |
他にも例外・除外のパターンはありますが、ここでは代表的なケースを取り上げてみました。思ったよりも様々なケースが認められていることが分かります。
例外は「緊急性」が重視されています。お金がないからと言って、冠婚葬祭や緊急の医療費は待ってくれませんよね。複数の借金を一本化するための資金は事業資金も、意外なことですが、例外として認められています。困っている人はぜひ考えてみて下さい。
除外は緊急性と言うより、どちらかと言えば「社会性」が重視されているようです。不動産関連や証券関連はもちろんのこと、高額医療費の申告時に必要になる現金も借入が可能になっています。
ここまでの説明で、こう思った人はいませんか？ 「収入が低くてお金を借りるのが難しいなんて馬鹿馬鹿しい、申し込みの時に収入を高く申告すればいいじゃないか！」。そうですね、誰でも一度は考えることかもしれません。
消費者金融でお金を借りる時、この二つの提出が求められます。既に消費者金融を利用している人は、記憶にあるのではないでしょうか。当然と言えば当然ですが、身分証明書で本人確認をし、収入証明書で返済能力をチェックします。この収入証明書がポイントです。
消費者金融でキャッシングやカードローンをしたいと思った時、中には「収入証明書は不要です！」とうたっている広告があるかと思います。確かに収入証明書が不要の人もいます。
しかし、これはあくまで「借入希望額が50万円以下」の人に限ります。つまり、「借入希望額が50万円以上の人」は、収入証明書が必ず必要なのです。これは貸金業法で定められた法律ですので、ノーと言うことはできません。
収入証明書として利用できるものはいくつかありますが、代表的なものはこの三つです。どれも公的な扱いとなる書類ですね。これであなたの収入が把握され、借入限度額に反映されることになります。
こういった書類の偽造は、たとえ軽い気持ちであったとしても、決してやってはいけません。書類を偽造したということで罪に問われる可能性もあります。そうなったら借入どころの話じゃなくなってしまいますよね！
低収入のためにこれ以上の借入が難しい時、どうすればいいのでしょうか。まさかの闇金？ いえいえ、それだけはやめておきましょう。もっと前向きな方法を考えるべきです。
実は、総量規制が含まれた貸金業法が関係あるのは貸金業だけです。その他の業種であれば、貸金業法は全く関係ありません。貸金業は以下の業種となっています。
これらの業種が貸金業と呼ばれ、貸金業法を守らなければならない立場だとされています。ここで気づいた人も多いでしょう。そう、銀行は貸金業法に関わりがないのです。
つまり、消費者金融などで総量規制に達している人でも、銀行から新たな借入をすることには全く障害がありません。
中には「銀行で借りられなくなったから消費者金融を利用している」と言う人もいるかもしれませんが、そうでない人であれば、銀行から借入を考えるのも良いかもしれませんよ。
それなのに総量規制には関係がありませんので、敷居が高いと言われる銀行のカードローン商品にも手を出しやすくなっていますよ。提携商品を探して、ぜひトライしてみましょう。
ここまでは「年収が低い人」について考えていましたが、借入できる金額に関しては、「年収が高い人」にも関係があるということをお話ししておきましょう。
と言うのも、お金のやり取りは基本的に信用が必要とされています。いくら高収入の人でも、この信用が構築されていなければ、借りられるお金が予想よりもずっと低くなってしまうことは仕方ありません。
高収入でも信用がない場合、借入限度額は低く設定されることになります。では、この借入限度額がどうやって決められるかを考えてみましょう。
勤務先についての情報とは、要は大手の会社かそうでないかということです。大手の会社であれば、高給かつ安定していることが分かり、金額を高く設定することができそうですよね。反対に、いくら高給でも、安定していないと思われる会社なら低めに設定されます。
信用情報で過去の取引情報を見ることは、もしかすると一番大切なことかもしれません。この取引情報（クレジットヒストリー）に傷がなければ、信頼できる人として認識され、審査にも有利に働く可能性があります。
特にクレジットヒストリーは重要です。過去に金融トラブルを起こしていたら、どんなに高収入でも信用は低くなります。軽い気持ちで一度の返済遅延、これだけでも大打撃です。心当たりがある人は気を付けましょう。
高収入でも低収入でも、初めてキャッシングやカードローンを申し込んだ時は、それほど高い限度額に設定されることは、諦めておいた方が良いでしょう。
と言うのも、先に説明した通り、やはりお金を貸す時には信用を基準に考えたいもの。初めて利用する人は、その信用を積み重ねるための利用実績がまだありませんよね。利用して初めてできる実績なので、それは仕方のないことです。
もちろん、過去に金融トラブルを起こしている人より、ずっと有利な評価をされることは間違いありません。それほど高い金額を（最初から）借りることができない可能性が高いということ以外、不自由は起きないはずです。
低収入で、既に高額の借入限度額を諦めてしまっている人もいるかもしれませんね。中には、総量規制に達する心配がないのに、低い金額に抑えられているケースもあることでしょう。
信用を積み上げるのは、この二つが重要です。簡単なことですが、自分のこととなると中々難しいもの。特に返済トラブルは、一度起こしただけで、今までの信用が全てなくなってしまっても文句は言えません。
信用を積み重ねて行けば、低収入でも法律が許す限りの最大借入ができるようになります。少し時間はかかりますが、頑張ってみる価値はあると言えるでしょう。
もしもあなたが低収入に悩み、中々思った通りの借入ができないと悩んでいるのなら、今まで説明したことを全て試してみたかをまず考えてみましょう。それでもダメな時には別の手段を考える必要があります。
消費者金融には色々な会社があります。テレビで大々的な宣伝をしているような超大手から、口コミメインで静かに営業している中小まで。会社の大きさはともかく、貸金業法を守って経営しているのなら全く問題ありません。
中小の消費者金融は、決して審査が甘いということはありません。大手の消費者金融と同じように、信用情報機関で申込者の信用情報をチェックすることは当たり前ですし、もちろん貸金業法もしっかり守っています。
それでも、大手に無理を感じた人が中小を利用するのは、それなりのメリットがあるからだと言えるでしょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| メリット | 個人の事情を考えてくれる 多少のわがままを聞いてくれることがある |
| デメリット | 営業範囲が狭い 大手ほど洗練された対応ではないこともある |
完全にシステム化された大手の消費者金融より、利用者と会社の距離が近いことが、中小の消費者金融の特徴です。ちょっとした事情を話す機会も多く持てるでしょう。そこで収入と借入について相談することもできるかもしれません。
ただ、中小の消費者金融は、やはり営業が狭いことがデメリットとして考えられます。大手のように全国展開していなかったり、ネットでの申し込みを受け付けていない（店まで行く必要がある）ケースもあるので、利便性に難を感じることもあるかもしれません。
メリットとデメリット、どちらもあるのが中小の消費者金融です。利用する時にはよく考えてから連絡をするようにしましょう。
中小の消費者金融の中で問題視されているのは、違法業者の存在です。つまり闇金ですね。巧妙に紛れ込んでいるため、知らない間に食い物にされてしまう人も多いようです。
少しでも怪しいと思ったら、断る勇気を出しましょう。闇金だけは絶対に関わってはいけません。そんなことをしなくても、あなたはまだ健全な会社で借りることができるはずです。
年収が低いからと言って、ごまかして申し込みをしたり、闇金に手を出す必要はありません。少し周囲を見渡せば、必ず方法が見つかりますよ。諦める前にもう少し頑張ってみましょう！
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