カードローンに申し込みをする時、審査があるだけでなく、書類の提出が必要になってきます。
「何かしらの書類が必要なのはなんとなくわかる。たぶん、運転免許証があれば大丈夫だろう。」と思う人もいるでしょう。しかし運転免許証を持っていない人は、じゃあ何が必要?となってしまいます。
本当に運転免許証だけでいいの?厳密には何が必要?わからない人はいるかもしれません。
もちろん慌てる必要はないのですが、先に必要書類がわかっていれば、手続きもスムーズです。
申し込みの際に必要な書類は何か、どうして必要なのか、確認していきたいと思います。
銀行にしろ消費者金融にしろ、カードローンやキャッシングの申し込みは、本人しかできません。当たり前と言えば当たり前なのですが、一昔前だと家族や友人が勝手に本人に内緒でカードを作ったなど、その辺りに疑問を持つような事例もたまに出ていました。
それこそ今はどんな手続きだろうと本人しかできないようになってきましたし、個人情報には敏感すぎるだろう程に煩い人もいます。
もちろん、お金のやりとりが発生するカードローンでは(先の事例はめったにないのですが、確かに100%なかったわけではないので。)、特に厳しいチェックが入ります。
どんなカードローンでも、申し込み、審査の段階で必要書類の提出が出てきます。
申し込みの基本的な流れはこのようになります。
この提出する本人の確認書類はどのようなものが必要なのでしょうか。
カードローンの審査の段階で本人の確認書類が必要とありましたが、具体的に何が必要なのか、改めて確認していきたいと思います。
おおよそ必要なものとして浮かぶのは想像つくのですが、例えば自動契約機など外部で申し込みをした場合、必要書類が何かをきちんと把握していなければ、書類不足で手続きが完了出来ず、(急ぎの場合は特に)欲しいタイミングを逃してしまうこともありえます。
最初から急がずに、次の日に改めて出直すぐらいの気持ちがあればいいのですが、そうではなく、ギリギリになってしまったが即日融資にしたいと急いでいる場合、もし手元に必要な書類がなければ、翌日の手続きになってしまって困ってしまうでしょう。
できるだけ審査をスムーズに進めるには、やはり必要な書類は先に把握して、用意しておくと後で困ることはありません。
本人確認書類は何があるのか考えた時、誰もが真っ先に思い浮かぶのは運転免許証でしょう。確かに運転免許証が一番本人確認の書類として問題なく使えるものです。これはカードローン作成の時だけでなく、あらゆる場面で、もはやそれが当たり前のように活用されています。
運転の免許は取ったけど、実際には車を運転する機会がない人には、こちらの本人確認書類として活用している方が多いかもしれません。
今は女性も当たり前のように車を運転する時代になり、多くの人が持っている運転免許証ですが、やはり義務のものではないので、100%誰でも持っているというわけにはいきません。
そうなると本人確認はどうすればいいのか?と心配になる人もいるかもしれません。しかし、運転免許証以外にも本人確認書類になるものはあります。
これらのいずれかを用意する必要があるのですが、ではこの中のどれがいいのか、と言う点ではそれぞれ申し込み先に確認した方が確実です。ただ、運転免許証を考えるとできれば顔写真付の方がいいのではないかと思います。
提出は大抵の場合、アプリを使ったり写真を取ってメール添付したりという形になります。もちろん、FAXやコピーを郵送という方法もあります。
あまりに引っ越しが頻繁ならば審査の通過自体が難しいでしょうが、そこまでなくとも、例えば勤務先の問題や家から自立したなど、様々な理由で住所が変わる場合があります。
そこで注意しなくてはいけないのは、本人確認書類として提出した書類が、申し込みをした際に申込書に記載した住所と違う場合です。それぞれの事情があるので、住所が違うこと自体は悪いことではありません。
ただ、貸金業者の不信感を招きかねないので、現在の住んでいる住所がわかる書類が必要になります。
提出書類の一例
一番手っ取り早いのは、公共料金の領収書や請求書ではないでしょうか。ただし、これらの書類ですが、あまりに古いのだと意味がありません。最近のものを用意しましょう。
本人確認書類と合わせて、必要な書類の中には収入証明書類があります。意外に提出書類が多いなと感じる人もいるかもしれません。
しかし、この収入証明書類ですが、誰でもみんなが提出しなくてはいけないわけではないのです。
ある一定条件があるのですが、その前に収入証明書類にはどのようなものがあるのか整理したいと思います。
源泉徴収票 | 1年間の所得が記載されたもので、勤務先から発行されます。 |
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所得証明書類 | 役所で発行してもらえます。 (住民票がある役所でなければダメです。) |
支払調書 | 個人事業主が報酬や契約金などを受け取る際に相手から受け取る書類です。 |
納税通知書 | 地方税について記載され、役所から発行されます。 |
青色申告決算書 | 青色申告を行う際に必要な書類です。税務署から送られてきます。 |
確定申告書 | 確定申告に使う書類で、税務署から送られてくる、または自身で記入作成が必要です。 |
収支内訳書 | 確定申告書と一緒に確定申告で提出する書類です。 |
年金証書 | 年金が支給されている人に公布されている証書です。 |
年金通知書 | 年金証書同様、年金が支給されている人に配布される書類です。 |
給与支払明細書 | いわゆる給料の明細書です。一般的には毎月勤務先から発行されます。 |
所得を証明する書類は、様々な立場の人がいるため、それこそ様々な書類があります。この中で何を提出すればいいのか、どの書類で対応してくれるのかは、それぞれの業者によるので、個々で問い合わせた方が確実です。
収入証明書類にもいろいろとありますが、サラリーマンなど給料をもらっている場合、一番手っ取り早いのが源泉徴収票でしょう。これが年収をはじめ所得税など一通りすぐにわかります。
もちろん給与明細でも構わないでしょうが、その場合、間近2ヶ月分を必要としたり賞与分の提出も必要な場合があります。業者によって違いがあるので確認が必要ですが、場合によっては何枚かの明細が必要になるので、少し手間かもしれません。
自営業ならば確定申告書が一番手っ取り早いでしょうが、やはり業者によってはそれだけでは不十分とされるかもしれません。
消費者金融の場合、足並みを揃えた訳ではないですが、ほとんどの業者は以下の条件で収入証明書の提出が必要になってきます。(上記にある書類のどれかを提出になります。)
書類提出の条件
これは、消費者金融が話し合って決めたわけではなく、総量規制として貸金業法で決められている内容です。
貸金業者によってはこれより厳しい条件の所もあるかもしれませんが、この条件が最低ラインだと考えておいた方がいいでしょう。大抵は、この総量規制そのままの内容になっています。
そもそも貸金業法の総量規制は、個人が返済能力を超えた借り入れをして生活に困難をきたさないよう、消費者を守る目的で作られたものです。法律で決められたことなので、守らなかったら当然貸金業者の方にペナルティが課せられます。
貸金業者の方でもそれにのっとって、該当者には書類提出をお願いしてくるはずです。書類を確認できなければ、審査に落ちるか融資額がそれ相応の額になってしまいます。
モビットのWEB完結がその代表となりますが、稀に電話連絡なしのカードローンがあります。
会社に電話が掛かってくることに抵抗がある人が、このようなカードローンに申し込みをするのですが、その際には借入額に関係なく収入証明書類の提出が必須になると考えておいてください。
というのは、通常、きちんと働き収入があることを、会社に在籍をしていることを電話で確認することによって証明するのですが、電話連絡なしということは、その収入があると言う点が証明しづらくなります。
消費者金融の場合、上記にある条件により、書類提出の必要が出てくるのですが、銀行の場合はまた話がかわってきます。
逆に銀行の方が、提出書類に関して緩いと言っていいでしょう。それは、銀行は総量規制の対象外だからです。そのためそれぞれで決められており、条件の金額に大きく差があります。
収入証明書が必要な融資額の一例
三菱東京UFJ銀行 (バンクイック) |
100万円を超える場合 |
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みずほ銀行カードローン | 200万円を超える場合 |
オリックス銀行カードローン | 300万円を超える場合 |
ほんの一例ですが、いろいろです。100万円のところもありますし、300万円まで収入証明書がいらないとしているところもあります。どこがいいかは、審査の厳しさや金利も参考にして考えるといいのではないでしょうか。
マイナンバーは各個人につく12ケタの番号です。ということは、本人確認書類として使えるのか?所得証明書を提出する際に、貸金業者に番号が漏れてしまうのではないか?疑問はつきないかもしれません。
そもそもマイナンバーは以下の目的のために作られたものです。
顔写真付のカードならば、本人確認書類として使えそうですが、マイナンバーそのものは他人に伝えてはいけない番号です。となると、本人確認書類としてコピーを提出する際、番号がわかってしまう恐れがあるカードはあまり適していない様に思います。
また、所得証明書が必要として提出する書類に税金の記載がある場合、マイナンバーの表記が入ってわかってしまうことになります。しかし、これも番号そのものを貸金業者に教えるのは適切ではありません。番号の部分がわからないよう黒く塗りつぶすなどの対応が必要になってきます。
本人確認書類にしても所得証明書にしても、個々の業者や銀行によって、提出書類の内容に多少の違いがあります。もちろん、全体的に見て、例えば運転免許証などはどこでも共通して使えるものです。
どの書類が貸金業者側からしても自分側からしても適しているのか、申し込みの際に先に確認すると良いでしょう。そうして準備をして審査に臨む方が余計なロスが減ります。
また、会社や役所から交付された書類などは、簡単に捨てずに一通り保管して整理しておくと、いざというとき、慌てずにすぐに取り出すことができます。
普段から大切な書類の保管、整理はカードローンだけでなく、生活全般に役に立つことでしょう。
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