現在失業中の方は、お金のことが何より気がかりです。何かあった時の為に、借入手段を知っていると心強いですよね。
しかし収入のない方がお金を借りるのは、そう簡単ではありません。しかも肝心の返済ができなくては困りますから、無理のない方法以外はお薦めできないのです。
それでも何とか、失業中の方が借りれる方法はないのか、色んな方面から探っていきたいと思います。
審査に通りにくい人が申込むとしたら、銀行よりも消費者金融を選ぶ方が殆どだと思います。しかし収入に関して言えば、実は消費者金融の方がずっと厳格なのです。
何故なら総量規制のため、消費者金融では本人の収入がない限り融資枠を作れないからです。では一体どのようにすれば、失業中でも収入が見込めると判断されるようになるのでしょうか?
例えば人材派遣の会社に登録していればどうでしょう?実際にはまだ勤務先を紹介されていなくても、申込書には派遣会社の方を記入すればいいのですし、これなら何とかなりそうです。
しかしこれは、以下の3点においてNGです。
審査を受けるには、必ず現実に勤務していることが求められますので、派遣登録しているだけではお金を借りることはできません。
勤務先に疑問があれば、借入希望額が低くても収入証明書類の提出を求められますから、いずれにしても働いていないことはすぐにバレてしまいます。
前の勤務先で雇用保険に入っていた方は、失業すれば一定期間はそこから手当が貰えます。これも収入のひとつと考えることはできないのでしょうか?
しかし、これもちょっと審査を受けるには不安です。
というのも正確な意味では、失業保険は収入とはみなされないからです。それに貰える額は元の給料の5割から8割と少なく、しかも最長半年しか支給されません。これでは大手業者で申込むのは難しいと考えられます。
また退職して再就職が出来ない方も、お金を借りたくなることはあります。そんな時、年金を受給していれば、それを収入として考えても良いのではないでしょうか?老齢年金は死ぬまで支給されますから、こんなに確かで安定した収入はありません。
でも大手消費者金融では、年金だけでは収入とはみなされず、パートなど何らかのお仕事に就いていなくては申込むことができません。
しかし中堅の消費者金融や銀行、信用金庫での借入ならば借入可能です。但しどこでもOKという訳にはいきませんので、よく利用条件を確かめることが大切です。信用金庫なら、年金受給者向けの専用カードローンもあります。
ところが、実は結婚している方は無職でも借りれる可能性が大なのです。消費者金融には、配偶者貸付という特例があるからです。これは一体どのような内容なのでしょうか?
この方法なら、働いている配偶者の年収の三分の一までなら、本人と配偶者が共同で融資を受けることができるのです。但し配偶者の同意書や戸籍抄本などが必要なため、書類が揃わず借りれないケースも。手続きにも手間がかかるため、大手業者では対応していません。
既婚者でなくても、親や兄弟など同居している家族がいれば、もしかしてお金を借りることができるのではないでしょうか?
もしも学生であるならば、以下のような借入方法が可能です(下宿していても構いません)。
アルバイト失業中の学生 | アルバイトをしている学生 |
---|---|
銀行カードローン、クレジットカード | 銀行、クレジットカード、学生ローン |
でも学生でない一般人の場合は、失業中となると同居家族が居ても状況はちょっと厳しくなってきます。特にお子さんなど扶養家族のある方はより困難でしょう。しかしそれが収入のある家族であれば、その方を保証人につけることで、融資は受けやすくなります。
失業中:家族なし | 失業中:扶養家族あり | 失業中:働いている家族あり |
---|---|---|
厳しい | かなり厳しい | 保証人を立てれば可能性あり |
いずれにしても、以下のことが審査では有利に働くと考えられます。特に再就職に前向きであることは重要です。中小の業者は審査にあたって本人と面接することが多いですから、気力がないと見抜かれてしまいますよ。
失業というのはどなたにとっても非常に困難な状況ですから、どうしても駄目という時には、無理せず公的な支援制度に頼ることも必要です。最後に、ハローワークで受け付けている支援資金についてご紹介しましょう。
公的支援制度には、生活に困窮した人への生活福祉資金貸付制度というものがあります。この制度には様々な種類がありますが、失業者が対象となるのは総合支援資金です。
これはあくまでも失業者の自立支援ですから、再就職が目標で、ハローワーク経由で申込むことになっています。
貸付額 | 支給期間 | 利子 | 連帯保証人 |
---|---|---|---|
月20万円まで(※) | 最長12ヶ月 | 年1.5% | つければ無利子 |
(※)単身者は月15万円まで
消費者金融など民間の企業で借りるにしても、最終的には再就職しないと返済の目処も立ちません。それならば、ハローワークの登録と同時にこの資金の申込みをすることが、金利のことを考えても一番無理のない方法かもしれません。
この支援資金は、生活に困窮している人を援助する為の制度です。従って、経済状態は悪い程借りやすいという、民間の貸付条件とは真逆になるという点に注意しましょう。
いずれにしても、再就職に前向きであることは最大の条件です。そしてこれは、消費者金融など民間の企業で借りる場合も同じことが言えるのです。
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