生活保護という立場は、借入をする場合では弱い立場にあることが多いです。
また、インターネットでは数多くの憶測が見つかるだけで、生活保護のカードローンについて正確な情報を得ることができません。
その点に理解されてから、生活保護の立場でお金を借りるという行為を知っていきましょう。
カードローン利用で重要となるのは、本当にリスク無しでお金を借りることが可能なのかという点です。
この点に問題がないようであれば、安心して生活保護でもお金を借りることができます。
重要なことなので先に案内しておきますが、「生活保護中」はカードローン審査の対象者となりません。
なぜ、重要なことなのに教えてくれないのか?というと、プライバシーの保護を重要視しているからです。
簡単にまとめると以下の理由があるため、生活保護中では審査に通らない・・・という事実を教えてもらうことができません。
プライバシー保護に関しては、どのような金融機関でも上記を守るような形で対応されています。
教えてしまった場合、人によっては「どこで審査を受けても落ちる」と思ってしまいますが、それは金融機関によって違うため何とも言えません。
銀行では審査落ちとなっても、他の金融機関(消費者金融など)では審査に通る人もいるからです。
それと、このようなプライバシー保護について細かく問いただすこともできません。細かく問いただしてしまうと、かえって審査上の評価を低くしてしまうことがありますので、生活保護の間は特に注意を払うようにしましょう。
生活保護中は生活保護を受けているという意味で、カードローン審査の対象にはなれません。
そのため、生活保護をやめてしまえばカードローン審査に通ると思っている人もいるようです。
しかし、生活保護をやめたからといって審査で通りやすくなる理由はなく、カードローン審査を申込む上で、以下について守れる人でなければ審査の対象者になれない・・・と理解しておきましょう。
生活保護をやめたばかりでは、上記について守れない場合が多いでしょう。
例えば、生活保護をやめてからすぐに仕事をされている人は稀です。
大半の人は、生活保護の対象とはなくなったので仕事をされるようになった、もしくは就職活動中という場合が多いとされているため、「安定した収入(勤続)を得ている」かは不明です。
そのため、信用という面でも生活保護の期間が存在すると、損をしやすくなる・・・と理解しておきましょう。
今では、このような生活保護を受けていたかどうかも、すぐにわかるようになっていますので、「嘘をつけばごまかせる」というものでもありません。カードローン審査では評価を下げてしまうケースにつながるので、オススメできない対応でもあります。
カードローン審査は誠実さも重要となってきますので、生活保護受給者であった方は、余計にそのことに対して神経質にならなければいけないのです。
生活保護中では借りられないと案内しましたが、絶対に借りられないと言うわけではありません。
なぜ、大手消費者金融では借りられないのか?というと、以下の点に問題があるからです。
大手消費者金融には、「プロミス、モビット、レイク、アイフル、アコム」といった5社があります。しかし、生活保護の利用を認めているというわけではありません。
人によっては、「大手でも使えるという情報を見たことがある」という人もいるでしょうが、これらの情報はあまりあてにはならないので注意してください。
というのも、これらの情報は「古い情報」だからです。
大手消費者金融でも、一時期ですが生活保護受給者の利用を認めていた時期はありました。今では審査そのものを厳しくするように変わってきているため、今までどおりとはいかなくなったのです。
なにより法律上で貸してはいけないという決まりも存在するため、法律を遵守している大手消費者金融では、中小消費者金融のような柔軟な審査を行わなくなりました。
また、中小消費者金融を利用してカードローン審査を申込んだ場合ですが、借りられるチャンスはあっても以下の面でトラブルを招くことはありますので、以下について了承された上で申込むようにしたほうが賢明です。
生活保護中ではローン審査を申込むことができない、もしくは審査落ちしやすいという案内を行ってきました。
ですが、現在利用中のカードローンまで契約が解除となるわけではありません。
以下の制限を受けることになりますが、通常通りでカードローン利用が行えるようになっています。
借入限度額というのは、消費者金融の場合は「50万円以内」で制限されやすく、このような制限を受ける場合は、自発的に借入限度額を制限したほうが良いです。
消費者金融に生活保護者としての生活が始まったことを伝え、借入限度額引き下げを依頼しておきましょう。
このような対応1つで、金融機関からの印象もずいぶんと違ってきます。
金融機関によっては、根掘り葉掘り聞いてくる金融機関もありますが、事前に生活そのものが変わったことを伝えておくと、素早く対応してくれることが多くなるのです。
後、借入期間は「決まった年数ごとで更新」となっているのが、カードローンの特徴でもあります。1年ごとで更新のための審査が必要となっている場合、その点も考慮にいれて事前に説明しておくことが大事なのです。
金融機関としても「安定して使える」ようであれば、生活保護者となっても比較的甘めに対応してくれることが多いので、「連絡・相談そのものを放置」しなければ甘い対応を行ってくれることが多いでしょう。
カードローンにはランクアップがありますが、消費者金融でも生活保護中では認めないことが多いです。
前回、カードローンを継続利用することは可能だと案内しました。
ですが、カードローン利用そのものは厳しい制限が課せられるため、ランクアップの対象とはならないのです。
カードローンでは増額、もしくはグレードアップと言われているサービスのことです。
ランクアップすると借入限度額が増えるか、もしくは金利が優遇された状態で利用を継続できるようになっています。
生活保護中はランクアップが行えないため、借入において優遇される要素はなくなってしまうので、「借入方法の変更手続き」を進めないようにしましょう。
人によっては、過去に金融機関から頂いた「増額が可能という内容の通知」を見て、まだ借りられる?と思ってしまう人もいますが、カードローン審査は「立て続けに何度も審査落ち」すると、将来的に審査上の評価が下がってしまうのです。
すでにカードローン契約している・・・ということに安堵し、安易にランクアップの申込をしないようにしましょう。
消費者金融では、生活保護中でも借りられる消費者金融が存在します。
ですが、ノーリスクで借りられるわけではないので、その点に留意してカードローン申込を行ったほうが良いです。
どのようなリスクがあるのか?というと、以下のようなリスクが発生しやすくなっています。
銀行や消費者金融で利用されている情報の一種で、個人信用情報はローン審査で用いられる情報のことです。
具体的な内容として、個人信用情報には現在までの「借入履歴」が登録されていますので、その点に注意して利用する必要があります。
借入履歴というのは、前述のとおり銀行や消費者金融で利用される情報です。
消費者金融は審査が甘いため、あまり借入履歴を気にしない場合が多いのですが、銀行カードローン審査ではそのような甘い審査を行ってもらえませんので、以下のどれかに抵触するようでは高確率で審査落ちになってしまいやすいのです。
今回抵触する可能性があるのは、3番目の「借入そのものに問題がある」に関してです。
銀行は、「銀行以外の金融機関から借入をしている」相手に対して厳しい審査を行うことで有名で、「消費者金融、街金、中小消費者金融、その他の金融機関」をすでに利用されていると、審査に落ちやすくなってしまいます。
近年では、あまり知られていない金融機関に悪徳業者がいると言われています。
このような悪徳業者でも、摘発されない限りは営業を続けられるようになっているので注意しましょう。
表向きは「まともに運営している」業者に見えます。
ですが、以下のどれかが該当するようであれば、正常に運営されていないと思ったほうが賢明です。
まず金利についてですが、今では法改正の影響で「20%超の金利」は利用できなくなったため、20%超の金利設定がされているようでは違法ということです。
法律を遵守されていない場合、金融機関の営業を停止するよう命じられるのですが、悪徳業者は停止命令を無視して営業を続けていることが多いのです。
このような悪徳業者でお金を借りてしまうと、場合によっては洒落にならない利息を支払わなければいけなくなりますので、間違っても利用しないようにしましょう。
金利に関しては「トイチ・トサン」と言われている金利が有名です。
トイチとは「10日で1割の利息が発生する」という意味です。
トサンは「10日で3割の利息が発生する」という意味なのですが、どちらも違法金利なので利用そのものが危険でしかありません。
また、このような悪徳業者ほど生活保護中のため、「他から借りられない人」を狙っているため、携帯や自宅の電話に営業の電話がかかってきた場合ですが、対応で重要となるのは「相手にしない」ことです。
一人でも多くの相手を騙そうと電話をかけてきますので、中途半端に長電話をしないように注意しましょう。
電話が執拗な場合は、警察に相談をしておくようにするか、もしくは電話そのものに出ないようにするだけで、後は放置されていると電話の数が自然と減っていくようになります。
悪徳業者の案内をさせていただきましたが、他にも生活保護受給者を騙す手口は存在します。
それは「クレジットカード現金化」です。
近年になってトラブルの件数が増えてきている問題となっているので、悪徳業者と同じように利用しないよう注意しましょう。
クレジットカードのショッピング枠を利用し、ショッピング枠を現金化することをクレジットカード現金化と言います。
現金化は個人でもできますので、そもそも業者に仲介してもらう必要がありません。
クレジットカード現金化の勧誘では、以下のような勧誘が多いため注意が必要です。
カードを求められるというのは、「クレジットカードを求められる」ということです。業者を信用してクレジットカードを渡してしまう人もいますが、場合によっては大きな損失を招くので注意しましょう。
クレジットカードを送ってしまうと、クレジットカードが悪用されるだけで終わり、肝心の現金化は一切行われないまま、詐欺にも遭ってしまう場合が多いです。
この問題は、「クレジットカード現金化を知らない人」のみ狙われているわけではなく、生活保護受給者も狙われることが多いので、両者ともに注意が必要となります。
詐欺に遭った際は、「他ではカードローンなどのローンが組ないでしょう・・・」と言われることも多いのですが、クレジットカードの現金化は以下の手順で行える内容となっているため、カードや商品の郵送は一切不要と判断しましょう。
このような知識を得ておくだけでも、クレジットカード関連の詐欺に遭わずに済みますが、クレジットカード現金化はカード会社でも注意が呼びかけられています。
クレジット現金化は、個人のみで行った現金化であってもペナルティの対象となりますので、現金化が目立つ人の場合はカード利用そのものが停止することもある・・・点を理解しておきましょう。
生活保護と勤続に関する案内を行っています。
勤続というのは、生活保護を受けていた場合は特殊な扱いで勤続が認められるため、こちらについてまったく知られていないと損をすることが多くなります。
まず、勤続というのは「2ヶ月以上で認められる」ことを知っておきましょう。2ヶ月以内では銀行や消費者金融で認めてもらえないことが多いです。
その理由ですが、勤続期間が短すぎると「返済分が残ったまま」という人が多いからです。
生活保護中に、なにかしらの借金を残したまま生活されている人もいますので、生活保護から抜けただけでは正常な状態と認めてもらえません。
つまり、借金返済が大まかに完了されている必要もあるのです。
次に、「安定した収入を得ている」状態でなければ、100%カードローン審査には通りません。安定した収入を得ていると判断されないため注意が必要となります。
まともに生活されている人でも、ギャンブルをされている場合の収入は収入として判断されません。不安定なだけでなく「借金が増えるリスク」が考えられるからです。
生活保護を受けている人の中には、生活保護費の一部をギャンブルに充てる人もいますが、そのような生活をされているようでは借金が難しくなる・・・と判断しましょう。
また、不動産による安定した収入を得ている場合でも、ギャンブルと同様で収入と見なされないことが多いです。
近年では不動産の中にも価値の低いものがありますので、銀行や消費者金融で「不動産の評価が下がっている」と判断したほうが良く、不動産そのものが高価なものであっても大きく違わないと判断したほうが良いです。
生活保護を受けている、生活保護を終えてからあまり日が経っていないという場合は、カードローン審査で通りづらい原因の1つになります。
配偶者以外の収入についても同じで、配偶者以外が保証人となるカードローンは現在では認められていません。
金融トラブルの諸原因となりますし、なによりも審査上で認めている金融機関がまったく存在しないので、申込をされてもすぐに審査落ちとなる場合が多いでしょう。
銀行では難しいため、消費者金融で借りる場合を想定して案内を行っています。
消費者金融の場合、元々生活保護を受けていた方でも審査に通るチャンスはあります。
ただし、審査で通るために満たさないといけない条件もあります。
上記の条件を満たせるようであれば、カードローン審査のチャンスは大きな広がりを見せますが、相談を行うだけでも近年では高い評価を得られると言われています。
消費者金融の場合、審査前の相談を重んじているところまであり、「審査前に仮審査」を行えるために評価が上がりやすい場合まであるのです。
実際に借りられそうかを重点的に審査するサービスを仮審査と言います。
仮審査は、本審査とは違い審査そのものに時間がかかりませんし、審査上でどれほどの評価を出せるか明確にできるため、今では良く利用している人が増えてきているサービスです。
また、相談をされておくことで「収入証明書、担保・保証人の必要性」についても相談できるため、将来発生するリスクを低減できることもあります。
ただ、一般的な消費者金融では担保・保証人を求めていないので、求められるのは「本人確認書類、収入証明書類」だけだと思っておきましょう。
すでに仮審査で通っている場合は、仮審査の時点でこれらの書類を提出している場合も多いので、本審査をすぐに行ってくれる消費者金融が多いです。
時間を無駄にせず審査上の細かい疑問を解決できるので、生活保護を受けていた方は、仮審査からカードローン申込をスタートさせたほうが良いでしょう。
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