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消費者金融の総量規制とは?限度額と銀行で借りるメリット

あなたは、総量規制という言葉を聞いたことがありますか?消費者金融には、総量規制という決まりがありますが、総量というのは全体の量、それに規制をかけるのですから、消費者金融で借りられる金額に影響があるということは、なんとなくわかりそうですね。

総量規制とは何か?その背景と内容

総量規制とは、消費者金融などでお金を借りる場合に、年収の3分の1を超えてお借入ができないという制限です。これは、貸金業法という法律の中に定められた規制で、主に消費者金融や信販会社の借金に影響を与えます。

そもそも、なぜ、このような法律が制定されたかと言いますと、一時期、消費者金融のCMが大量に流れていたころ、多重債務が頻発して、支払いができなくなる人が多くなっていたことが背景としてあります。当時は、簡単にお金を借りられてしまったので、他社で借りて返す、という方法を取られてしまいました。

そして、その方法は破産を招く方法でした。消費者金融を利用していた多くの人たちが、毎月、借金を増やし、返済が追いつかずに苦しみました。当時はまだ、金利も20%を越えているところが多く、利息を返済するだけでいっぱいいっぱいになっている人も少なくはなかったことも、その1つの要因だったでしょう。

貸金業法改正のときに、総量規制と同時に、この20%を越える金利が無効になりましたから、現在では、正規の消費者金融で、法律を守って営業しているところは、そのような高利での貸付はしていませんから、安心して利用できます。

歯止めがかかるという意味で、総量規制も本来、消費者にとって、ありがたい制度のはずですが、専業主婦が借りられない、本当に必要な金額を借りられない場合があるなどのデメリットがあります。

消費者金融の限度額の決定要因

上記の通り、総量規制は消費者金融における最大限度額を決定する要因となります。これは、年収からその人が借りられる金額の上限が決まってしまうというものですから、簡単に限度額を推測できるようになりそうですね。

ただ、消費者金融の限度額は、必ずしも総量規制と一致するわけではありません。ある程度高収入の方のほうが、一致しやすいという傾向があります。

そもそも、多くの大手消費者金融は、自社限度額を500万円と定めていますから、どんなに高額でも500万円までしか貸付は行わないのですが、実際に500万円も貸せるのは、年収が1500万円以上の方に対してだけです。1200万円の年収であれば、400万円までが限度額になりますし、900万の年収なら、300万です。

だからといって、年収が150万円の方に50万円を貸すか、というと、なかなかそんな金額は貸せません。まして年収30万の人に10万を貸付けるのは、とても怖いことでしょう。ですから、年収の3分の1なら借りられるということではないのです。

年収以外の要因もある

もちろん、消費者金融の限度額は年収だけで決まるわけではありません。これは、審査の結果によって決まるということです。この審査は、スコアリング方式というものになっており、点数が何点ならいくら貸付けられる、という形で決定されます。

要するに、年齢が何歳なら何点、収入がいくらなら何点、働く両親と同居なら何点、というように、それぞれ点数をつけていき、最終的な点数で判断するということです。

審査に絡んでくる要素としては、もちろん、過去の借金暦などの要素があります。また、現在の借入も重要で、他社借入があると、総量規制に引っかからないかという点も含め、十分に検討されます。もっとも、あまりにも借入件数が多い場合、その数字だけで切られることもありますが。

それ以外にも、年齢、職業、勤務形態、保険、家族構成、住居形態、居住年数、電話の有無など、かなり細かいことが審査の対象となります。もちろん、これらすべてがお金を貸す上で、重要なのであって、必要ないことは聞かれません。

最後に、在籍確認や本人確認などの電話があって、これを審査において非常に重要としている消費者金融もあります。

このような審査の結果から、限度額というのは決まってくるのです。

総量規制の対象外となるケースとは?

総量規制は貸金業法の中の法律ですが、この対象外となるケースというものが存在します。どのような場合に、あるいはどのような金融業者であれば、対象外となるのでしょうか。

まず、貸金業法によって営業されていない金融業者ですね、銀行とか、信金とかが該当しますが、こうしたものは、総量規制の対象とはなりません。それぞれ、銀行法、信用金庫法という法律に従っており、貸金業法は関係ないからです。

銀行や信金が対象外ということは、銀行のカードローンなどは、消費者金融のカードローンと異なり、年収の3分の1を超えていても、借りられる可能性があるということを意味します。但し、必ず借りられるかというと、そういうわけでもないという点は、消費者金融の総量規制以下の場合と同じです。

総量規制の対象外となるケースは、実はもっとたくさんあります。たとえば、事業主というのも、その1つです。事業主は、前年度の売上がそのまま次年度の売上と同じ金額になるということはありません。だいたい、多少のブレはあるものですし、場合によっては大きく変化してしまうこともあります。

借入をしたことで、大きな成果を得ることもあるという面があり、一般の会社員などの借金とは、大きく性質が異なっているので、総量規制の対象とはならない一方、事業計画書などの提出を求められるのが、事業主の借金の特徴です。

おまとめローンは、それまでに借りたお金を返済する前提で借りるお金ですから、これも総量規制の対象とならない場合があります。ただ、おまとめローン専用商品ではなく、消費者金融のカードローンをおまとめに利用するという場合、総量規制の対象ですので、その点はお間違いのないよう、ご注意ください。

おまとめ等の場合、基本的には、「顧客に一方的に有利な借換」であるということが、対象外となる条件ですから、この条件を外れてもいけません。

これ以外の「総量規制対象外」ローンは、目的ローンや有担保ローンとなります。これについては、住宅ローンや教育ローンなど、多くの人が利用する借金が含まれますので、だいたい、見当がつくと思います。もっとも、こうしたローンは銀行や公庫を利用するので、そういう点でも総量規制は関係ないですね。

銀行で借りるメリット

総量規制には対象外があるということがわかったと思いますが、上述の通り、銀行は総量規制の対象外となるわけです。そうすると、銀行で借りるのは、ただ金利が低いという以上のメリットがありそうですよね。

総量規制の対象外で借りる必要のある人

そもそも、消費者金融ではお金を借りられない人たちがいます。専業主婦など、自分では仕事を持っていない人たちです。あるいは、パートタイムの主婦であっても、稼ぎがとても少なく、自分で稼いだ分では借りられない人たちも、総量規制の対象外である銀行なら、借りられる場合があります。

消費者金融で主婦がお金を借りたい場合、法的には、配偶者の同意が必要ということになっていますが、実際、その制度で貸付をしてくれる大手消費者金融が存在しないため、どうしてもこの方法で借りたい場合、中小消費者金融を利用することになりますし、配偶者に知られたくない方は利用できません。

そもそも、配偶者の同意を得て専業主婦が借りるのであれば、配偶者に借りてもらうほうが大手で借りられますし、効率が良いですよね。バレたくないから、なおさら、総量規制の対象外である銀行を選ぶわけですし、あるいは、銀行のほうがそもそも金利が低く、銀行以外の選択肢は考えにくいわけです。

また、事業主でも主婦でもないけれど、総量規制の制限を無視してお金を借りたい場合、銀行を利用することになるでしょう。年収が500万くらいで、200万くらい借りたい人などは、消費者金融で借りようとしても、借りられません。

やはり金利と信頼が魅力

もちろん何といっても、銀行ローンは金利が低く、周囲から信頼が得られるという点で魅力的です。たとえ総量規制の対象外になる事業主であっても、銀行の金利の低さはありがたいものですし、取引先銀行としてローンを組んでいる銀行名を出せることは、信頼を得られる要因にもなります。

事業性ローンの場合、時間がかかる、あるいは事業計画を提出しなければならないなどの制約はありますが、その分、消費者金融では絶対に得られないメリットもあるわけですね。

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