消費者金融が年収の根拠にしている書類はどういうものがあるのか

消費者金融や銀行系カードローンが利用している情報の一つに、信用情報というのがあります。普段我々が見ることのない金融に関する情報を重視してみています。

それと並ぶくらい重要とされているのが年収です。年収要件が厳しい業者もあり、必ず貸出の可否に関する根拠として年収が用いられています。

この年収を担保する、根拠となるような書類は一体どういうものがあるのか？書類によって審査が変わったりするのか？考えてみましょう。

最も多く使われているのが給与明細と源泉徴収票

消費者金融が収入・年収の根拠とする書類というのはいくつかあるのですが、最もメジャーなものとしては給与明細が上げられます。会社発行の給料がわかるものです。

給与明細であればまず間違いなくその人の年収が分かりますので、申し込み時点での年収を証明するものとしては十分でしょう。サラリーマンの人が最も使っているものです。

またパート・アルバイトでも給与明細をもらえると思いますので、パート・アルバイトの人も使える方法です。

もう一つ給与明細と並んで使われるのが源泉徴収票です。源泉徴収票は会社が従業員の代わりに税金を払うのですが、その税金を払うための所得や税金を計算してくれたものです。

この源泉徴収票は年に1回、月末になると年末調整が行われ、3月くらいにもらえることが多いと思います。年に1回しかもらえないので春先くらいに借りる人におすすめです。

給与明細を根拠として使う場合に気をつけること

給与明細や源泉徴収票はよく使われるのですが、気をつけないといけないことがあります。根拠とすることはできますが、いろいろと条件があります。

これらのルールは業者によってだいぶ違いますから、必ず申し込みをする前にそれらのルールを確認しましょう。給与明細や源泉徴収票を使う人は特に気をつけてください。

自営業の人は確定申告書・青色申告決算書が使える

給与明細や源泉徴収票はパート・アルバイト、会社員の人ならば年収の根拠に使えるかもしれません。しかし自営業の人や主婦の人はそういった根拠に使える書類がありません。

それならもう借り入れができないのか？というとそうではありません。借入をするための根拠となる書類としては自営業の場合は確定申告書が使えます。

確定申告は年に1回は必ずしなければいけないもので、収入・所得・税金について分かる書類です。これならば給与明細や源泉徴収票と同じような効力があります。

ただし、確定申告をした後の書類に限ります。ちゃんと受領された税務署の受付印がなければいけません。作って認められていないものは使えないでしょう。

青色申告をしている業者の人は、青色申告決算書でも問題ありません。こちらも税務署の受付員がなければ効力がありませんので、ちゃんと認められたものを持って行きましょう。

自営業の場合はこのどちらかを使うことになるでしょう。

自営業者は収入よりも所得の部分に注意しよう！

よく消費者金融や銀行系カードローンでは自営業の人は借りにくいと言われいます。これは本当で、なかなか貸してもらえないという人も少なくありません。

ではなぜ貸してもらいにくいのか？というと、年収をどこで見るかが違うからです。かつ自営業者の年収は低く見られ勝ちになるために、どうしても借りにくくなるのです。

サラリーマンやパート・アルバイトであれば支給額が年収の根拠になります。しかし自営業はそうではなく所得の部分を見られます。ここが年収に当たるのです。

所得は自営業者の場合、どうしても低くしがちです。経費や損金にすることで、所得を低くできればそれだけ税金を抑えることができるためです。

しかしその逆に、所得が少ないために借りられないということが起こりうるのです。所得を多くしないと借りにくいけれども、税金も払うことになるというわけです。

確定申告書を年収の証明に使う場合には、この所得の部分を気をつけましょう。

意外に誰もが使える住民税決定通知書ってどんなもの？

自営業とサラリーマンやパート・アルバイトで根拠にする書類が違うということが分かりましたが、実は両者ともに使えるような書類というのもあります。

ある意味誰もが汎用的に使えるのですが、なかなか利用する人がいないのが住民税決定通知書というものです。多くの人の家庭に届いているものではないでしょうか。

会社が住民税も引いてくれるというところもあるかもしれませんが、基本的には住民税決定通知書が家に来て、それを3回に分けて納めるというのが一般的です。

この住民税決定通知書がなぜ年収の根拠になるのか？というと、住民税は年収によって決定されるからです。つまり逆算すれば年収がはじき出されるからです。

そのため多くの消費者金融や銀行系カードローンで使われているのですが、あまりメジャーではありません。おそらく使えるということを知らない人も多いのではないでしょうか。

意外に使える手段ですし、パート・アルバイトを含めて自営業でも住民税を支払っている人なら誰もが使えるのです。給与明細や源泉徴収票などを使いたくない人にはおすすめです。

年収の根拠になる書類は準備しやすいものでOK！

さてこれらの年収の根拠になる書類ですが、どれが最も審査に通りやすくてどれが最も審査に通りにくいのか？できるだけ借入しやすいものを選びたいところでしょう。

しかしそんな心配をすることはありません。どの書類を持って行くと審査に通りやすく、逆にこれを使うと審査に通るというようなものは特に存在していません。

つまりどれでも一緒なのです。好きなモノを使えばOKです。あなたの用意できるもの、最新のものができればいいですが、手元にあるものを持って行きましょう。

• 給与明細（2ヶ月分と賞与）
• 源泉徴収票
• 確定申告書
• 青色申告決算書
• 住民税決定通知書

上記の紹介した根拠となる書類はまず使えます。大手消費者金融及び銀行系カードローンであれば問題ないので、ぜひ参考にしてみてください。

年収を証明する根拠書類は提出義務がないところも

少額融資であれば貸出が返ってこなくても、業者としての痛手も少ないし、何よりも少額なので返済をしやすいために返済率が高いということも大きな理由なのでしょう。

もちろん人によっては50万円以下の少額融資出会っても、信用の問題から収入証明を持ってくるように言われる場合もありますので、業者の判断に従いましょう。

なんにせよいろいろな書類が使えますし、書類が必要ないところも増えてきたというのは利用者にとってはいいことではないでしょうか。