消費者金融の限度額は、各消費者金融で上限を設定しているものの、その限度額いっぱいまで借りられる人というのは、ほとんどいないというのが、実状でしょう。けれども、その限度額はどのように決まっているのか、実はあまりよくわかっていない方も多いと思います。
消費者金融の限度額を最も大きく左右するのが、年収ですが、この年収による上限は、消費者金融によって大きく差があるということはなく、たいてい、1つの法律によって、左右されます。
あなたは、総量規制という法律をご存じでしょうか。総量規制とは、消費者金融や信販会社で借金をする場合に、年収の3分の1を超えて借りることはできないという法律です。
この総量規制があるために、年収500万円のサラリーマンは、消費者金融で200万円を借りることができませんし、年収600万円のサラリーマンは、300万円を借りることができません。これは、年収によって消費者金融で借りられる金額の上限が決まってしまうことを意味します。
今、サラリーマンと書きましたが、これは公務員でも同じですし、パート、アルバイトでも変わりません。もちろん、無職であれば、収入がないですから、借りることはできない、ということになります。
唯一、無職で借りられるケースがあるとすれば、配偶者が安定収入を得ている専業主婦で、この場合、配偶者の許可を得て、その配偶者の審査を受けることで、借りることができますが、実際にこの制度を利用できる消費者金融は、限られています。
総量規制については、だいたい、おわかりいただけたかと思います。次に、実際の限度額についてですが、年収が500万、600万とある方であれば、この総量規制の影響が大きいと言って差し支えないのですが、実際には、そうでもない方たちもいます。
たとえば、年収が150万に満たない方です。この方たちは、たとえ年収が100万であったとしても、33万円を借りるのは、実際、かなり難しいと言えます。30万円であったとしても、借りられないケースが出てきます。
もちろん、配偶者がいる主婦などの場合、必ずしもこの金額が借りられないかというと、そんなことはありませんが、自分で生計を立てているのであれば、年収100万、150万という金額の場合、まず、消費者金融でもお金を借りるのが難しいということになってしまいます。
年収が高い人のほうが、実質、総量規制の影響を受けやすいということですね。
消費者金融の限度額は高くても500万円程度ですが、これでも、年収1500万円を稼がないと借りられない金額ですから、十分と言えそうですね。
消費者金融の審査は、スコアリング方式の属性審査、在籍確認・本人確認審査、そして信用情報審査があります。在籍確認・本人確認は銀行審査で特に厳しく、消費者金融でも、一部、必ず行うところがある一方で、大手でも電話はかけないと宣言している、モビットのようなところもあります。
信用情報審査は、大手であれば必ず行いますし、ブラックリスト入りしている状態、つまり、信用情報が事故者リストに異動されてしまった状態では、まず、審査に通るのは難しいと言われています。
上記2つは、どちらかというと、絶対に貸せない人を確定するための条件ですが、スコアリング審査については、上限金額にも直接、影響してきますので、少し詳しく書いていきましょう。
スコアリング審査で問われる内容は、年齢、職種、雇用形態、保険の種類、年収、家族構成、住居形態、居住年数、電話の有無などです。実は、年収もここに入ってくるということですね。
年齢は、20歳以上であることが前提です。それ未満の場合、単独で借金をすることができません。また、あまり高齢になってしまうと、金融会社によって制限が設けられており、上限年齢に引っかかってしまう可能性があります。この上限は、一般に「多くの人が企業に勤める」と考えられている年齢であれば、問題ありません。
もちろん、働いているということは、大前提です。そうでなければ、専業主婦で配偶者の収入がある、といった条件が必要となってきますが、先ほども書いたとおり、この条件で借りられる大手消費者金融はありません。専業主婦の方は、銀行へ行きましょう。
職種というのは、公務員か企業勤めか、などといった内容です。一方、雇用形態は正職員／正社員なのか、アルバイトなのか、といった内容です。当然、公務員の正職員が最も信用されます。
保険の種類もこれと同じようなイメージですね。共済なのか、組合なのか、といった内容です。家族構成は、家族の年齢も関係があります。小さな子どもがいると、多少、不利になることがありますが、結婚して2人暮らしや、50代の保護者と同居などは、評価が高くなります。
住居形態はどういう住宅に住んでいるか、ですね。マンションなのか一軒家なのかでは、違います。また、居住年数は長いほうが、引っ越す可能性が低いため、高い評価を得られます。
電話がない場合、お金を借りるのは難しいでしょう。固定電話と携帯電話の両方があるのが、理想的です。
ここに書いたようなすべての要素で点数をつけていき、いくら貸付けられると決めていく審査であるため、年収だけで上限が決まるわけではない、というのがよくわかると思います。年収が600万円でも、子どもが5人、6人といたり、自営業の国民健保だったりすれば、評価は下がるわけです。
最初に、総量規制は「消費者金融や信販会社で」という話をしていましたが、銀行が入っていなかったことにお気づきでしたか。実は、銀行は総量規制の対象ではありません。また、信金も同様に、対象外です。これは、総量規制を含む貸金業法の及ぶ範囲の外に、これらが存在するからです。
ただ、貸金業法にかかわらず、これ以外にも例外は存在します。たとえば、住宅ローンやカーローンなどの、有担保ローンや、教育ローンなどがそうです。これらは、特定の目的のために、一定以上の金額がなければ意味を為さないため、そして低金利であるという前提の下に、総量規制の対象とはなりません。
また、事業主、経営者と呼ばれる人たちは、総量規制の影響を受けません。これは、収入が比較的不安定であり、急に飛躍して上昇することもあるという前提が存在するということ、あるいは事業のための物品の購入をしなければ、事業で大きく出遅れるなど、リスクがあることなどを考えれば、わかりやすいかもしれません。
事業者の場合、事業用ローンというものも存在しますが、公庫や銀行では特に、事業計画の提出を求められます。事業が成功しそうなイメージが湧けば、お金も借りやすいということのはずですが、実際には、必ずしも公的資金でそのように進むとは限らないという実態もあるようです。
銀行ローンには、消費者金融のカードローンにはない長所があります。先ほどから書いているとおり、銀行ローンには総量規制は関係ないですので、専業主婦など、所得がない方の場合は特に、銀行のほうが一定以上のお金を借りやすいという実態があります。
また、サラリーマンの方であっても、銀行のほうが大きな金額を借りやすいです。そして、信用を得られるという面でも、やはり消費者金融よりは、銀行のほうが良いでしょう。
消費者金融は、銀行の審査を受けて通らなかった人が受けるところ、というイメージが定着しています。ですから、消費者金融で一旦、お金を借りてしまうと、次に銀行で借りたいと思っても、その記録が残っている限り、なかなか銀行で借りられないといったことが起こってきます。
住宅ローンなどを組みたい場合も、消費者金融のローンはマイナスに取られがちです。銀行ローンであれば、それほど大きな影響が出ないケースもあります。やはり、利用できるのであれば、銀行を利用したほうが、あなたのためになりますね。
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