限度は年収の三分の一？カードローンの融資額と年収の関係とは

消費者金融よりお金を借りる場合、よく「年収の三分の一までしか借りられない」という話があります。

この話を「そうなの？」程度の方もいますし、単なる噂話程度と考えて欲しいままの金額を希望する人もいます。中には関係なく、金融機関の広告にある限度額いっぱいまで借りられると勝手に思いこんでいる人もいます。

しかしこのことを知らないと、本人の借り入れができるよりもかなりの高額を希望してしまい、審査に影響する可能性もなくはありません。

「年収の三分の一までしか借りられない」のは法律が大きく関わっているのですが、その理由も含めて、知っておいて損はないはずです。

融資額は「年収の三分の一」？商品概要では見えない条件がある！

カードローンで借り入れできる金額は、広告でもお知らせし、商品概要にも限度額が載っています。あくまで概要に記載されている額はあらゆる人達の中でも一番上限になる額ですが、それを知らずに自分もそこまでのお金を借りられると思っている人もいます。

しかし、実際には、最初から商品説明にあるだけの満額分借りられることはまずありません。そんなこと、審査があるから知っていると言う人もいるでしょう。

でも借り入れできる額は、自分の属性や個人の信用による審査だけでは決まらないのです。もちろん、審査途中でチェックが入る事なのでそれも審査の内と言われればそうなのでしょうが、審査というよりも条件に近い意味合いで限度額に影響することがあるのです。

それは、「年収の三分の一までしか借りられない」という条件です。

「年収の三分の一」は実は総量規制が関係している!

もちろんあらゆる面を考慮して審査され（落ちることもありますが）、その人の限度額が決まるのですが、この「年収の三分の一までしか借りられない」事実は、どこの消費者金融だろうとかわらないことなのです。

その理由は、総量規制という貸金業法にあります。貸金業法は、改正されたものが2010年に完全施行されています。

ショッピングは関係ないがキャッシングの場合は関係ある！

この総量規制ですが、お金の借り入れということで、消費者金融が真っ先に対象として浮かび上がるはずです。

では、クレジット会社はどうなのでしょうか。貸金業法が関係しているという段階で、総量規制の対象にはなるのですが、ここで勘違いしやすい部分があります。

ショッピングはどうなるかです。「え！買い物分も年収の三分の一以上はできなくなってしまうの？」と驚くかもしれません。

なぜ年収の三分の一以上は借りられないようになっているのか？

そもそもお金の貸し借りに関する契約には、4種類あります。ここに貸金業法が関係してきます。

• 個人向けの貸付
• 個人向けの保証
• 法人向けの貸付
• 法人向けの保証

その中で特に先にあった「年収の三分の一までしか借りられない」という内容は、個人向けの貸付に関することで、先から言われている「総量規制」にあたります。

総量規制は、過去に多重債務者が増えて問題になった時代背景を受けて、整備されたものです。自己破産や債務整理をしなくてはいけないまでになってしまった人が多くいました。

これには金利の問題もあるのですが、実に多くの人が返済できなくなるほどに借金が膨らみ、社会問題にまで発展しました。

その為、返済できないまで借り入れを行わないようなストッパーの意味で、総量規制が整備されました。

ですので、法律的に借り入れ上限が決められていることに不満を持つ人もいるかもしれませんが（特に専業主婦は無収入なので借り入れができません。）、これがなければきっともっと多くの多重債務者が、本当の意味で困ったことになりかねないのです。

総量規制では「年収の三分の一」以外にも制約がある！

ちなみに、何度も出てくる「年収の三分の一」の問題以外にも総量規制に関係し、個人で借り入れする際に出てくる制約があります。

• 自社からの貸付（貸金業者側から見た表記では貸付）が50万円を超える、または他社を含めてた総貸付額が100万円を超える場合、収入を証明する書面の請求が必要。
• 1ヶ月の貸付合計額が5万円を超え、かつ、貸付残高が10万円を超える場合は、毎月、信用情報機関で残高をチェックしなくてはいけない。
• それにあたらなくとも、貸付残高が10万円を越えている場合は、3ヶ月ごとに信用情報機関で残高をチェックしなくていけない。

などあります。

細かい部分はさておき、年収の三分の一を超える借り入れができないことは、頭に入れておく必要があるでしょう。

諦めなくても大丈夫！総量規制の対象外・例外となる借入もある

なにかと借り入れの際には「年収の三分の一」が気になる総量規制ですが、借入理由によっては総量規制の対象外や例外になる場合もあります。その内容によっては、年収を気にしなくて済みます。

対象外のローン

• 住宅ローン、リフォームローン
• 自動車ローン
• 高額医療の為のローン
• 有価証券担保貸付
• 不動産担保貸付
• 売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付
• 手形の割引金融商品取引業者が行う５００万円を超える貸付
• 貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介

例外のローン

• 段階的な返済のための借り換え（借り換えローン）
• 医療費の緊急貸付
• 社会通念上、緊急に必要と認められた費用を支払うための資金
• 配偶者貸付（夫婦合算で年収の三分の一までになる）
• 個人事業主の事業資金
• 預金金融機関の融資までのつなぎ資金

例えば急病で入院した場合の入院費などが高額になってしまった場合、その額が年収の三分の一以上になったとしても、法律上、借り入れすることが可能ということです。（審査はあるのですが）

これらのような理由の場合、希望額が年収の三分の一を超えたとしても、遠慮せずにきちんと理由を告げましょう。そうすれば、考慮してくれる可能性が大きいです。

消費者金融だけの条件で銀行は対象外？

いろいろな条件が絡みあっており、消費者金融への借り入れが面倒と思われてしまうかもしれません。

そういう意味では、銀行は総量規制の対象外になります。何故かは、銀行は貸金業者の扱いではないからです。変わりにきちんと銀行には銀行法があります。総量規制にあたる貸付額の制限は銀行法にはありません。

ですので、年収に関係なく借入額の希望が出せると言えます。

「ならば銀行で借り入れした方がよほどいいじゃないか！」と思うかもしれませんが、すんなりそうとも言えない部分があります。

というのは、審査の厳しさが違うのです。金利の低さや上限額に対しての厳しさがない分、銀行の場合は、消費者金融よりも審査が厳しいのです。

また、まったく一緒というわけでないのですが、やはり総量規制に見る「年収の三分の一」という金額は、返済を考えた場合、無理なく返済できる目安になっています。

その為、全ての銀行に当てはまるわけではないのですが、最初は銀行も消費者金融と同じ程度の融資額になる可能性が大きいと言えます。

申込時では「他社も含めて」の金額に要注意！

対象外や例外はあるものの、通常は、年収の三分の一までしか借りられないのが基本です。

この、年収の三分の一の金額で注意しなくてはいけないことがあります。他社でもお金を借りている場合です。年収の三分の一にあたる金額は、１社分でありません。

ここが勘違いしやすい所なので注意が必要です。１社分ではなく、複数社総合計の金額です。

借り入れの際に目安になるのは５０万と１００万という金額

ここで総量規制の他の制約とも言える内容が関係してきます。

上記にあった「自社からの貸付（貸金業者側から見た表記では、貸付）が、50万円を超える、または他社を含めた総貸付額が100万円を超える場合、収入を証明する書面の請求が必要。」という点です。

これも年収の三分の一という数字に関連していると言っていいでしょう。

もちろん、アルバイトやパートなど年収が少ない場合はそこを踏まえて審査がされるため、所得証明書類が不要ではあるものの、融資額が特に少なく設定されている可能性が出てきます。

また、状況によっては、この50万円、100万円の数字にならなくとも、確認という意味で所得証明書類の提出を求められる可能性もあることは頭の隅に残しておいた方がいいと思います。

カードローンの申し込みは自分の年収を把握してから行おう！

消費者金融からお金を借り入れる場合は、この総量規制はどう切っても切れない大切な規制になります。ですので、いつも頭に入れておくのも大変ですが、多少なりとも覚えておく必要があります。

もしこの「年収の三分の一を超える借り入れができない」ということを忘れて、身の丈を超えた借り入れを申し込んだ場合、下手をすれば審査に落ちる可能性だってあるのです。

そして、年収をきちんと把握せずに適当に申告、または分かってて敢えて年収を偽った場合、これが発覚した際には契約違反を問われることにもなります。

きちんと自分の年収を把握し、法律に則った正しい借り入れができるようにしておくことが、一番安心して返済ができるというものです。