どれくらい影響するの？融資審査における年収について

カードローンやそのほかの融資を受ける場合、審査は絶対に欠かせません。審査なしという借入先はほとんどが闇金であり、きちんとした手続きというのは安全な業者の証拠でもあるのです。

融資審査の項目で特に大事そうなのは『年収』ですね。収入額によって返済できる金額も変わるので、金融業者もチェックは欠かしませんが、「年収ってどれくらいの影響があるの？」と気になりませんか？

審査で見ているのは年収だけではありませんが、重要な要素には変わりないので、この機会に『年収が与える融資審査への影響』を正しく理解しておきましょう。

年収以外はどこを見てる？融資審査の基準一覧

融資を受けるために必要なのは年収だけでなく、さまざま要素をチェックの上で審査結果を出しています。

• 職業
• 勤続年数
• 今までの融資利用履歴
• 今現在の他社借入総額

そのほかにも細かなチェック項目がありますが、年収以外でも注目すべきは『融資利用履歴』でしょう。信用情報機関を通して今までの融資の利用状況を確認しますが、もしも延滞などが見つかればかなり通りにくいでしょう。

また、『今返済中の借入総額』も自己申告しますが、こちらも信用情報機関でチェックできるため、「審査に通るためにちょっと変えよう」と偽るとバレてしまいます。嘘が発覚しても落ちやすいので、申し込みでは正直に書くのが一番ですね。

それでは、これより年収にフォーカスしてお伝えしていきます。

特に消費者金融で重要？年収が関わる規制について

年収は銀行の融資審査でもチェックしていますが、『総量規制』の都合上、消費者金融のほうが影響は大きいでしょう。

この総量規制は『借りすぎによる破産の防止』が目的なのですが、人によっては「この決まりのせいで欲しい額に届かない…」と嘆くかもしれませんね。

なお、総量規制は主に『個人相手の現金融資』に適用されるので、それ以外の融資プランなら年収では制限されません。

• 借換えもしくはおまとめ専用ローン
• 緊急性が高い医療費向け融資
• 事業者向けの融資

カードローンは個人向け融資なので適用されますが、上記の融資を使う場合は気にしなくて大丈夫でしょう。

銀行なら関係なし？年収の影響力はどうなるのか

消費者金融では総量規制が影響するものの、銀行の融資は全て対象外なので、カードローンでも年収は気になりません。しかし、無関係とも言い切れないでしょう。

消費者金融なら年収が0の専業主婦は申し込めませんが、銀行は総量規制がないので、一部の金融機関は専業主婦相手にもカードローンを発行しています。

ただし専業主婦でも作れるカードローンでは夫の許可がいるように、『総量規制の対象外でも年収が不要ではない』というのを忘れないでくださいね。

年収よりも職業！？融資で仕事内容が大事な理由

年収がないと返済できないように、「融資審査で一番大事なのは年収だ！」と考える人も多いです。ですが、それは一概にいえません。

実は年収よりも職業のほうを重要視する金融業者は多く、収入が安定しやすい職業の場合、多少年収が低くとも評価は概ね高めです。

安定した職業というのは人によって若干異なるものの、以下の業種は大抵の金融機関で高く評価されます。

• 公務員
• 医師
• 有名な大企業の正社員

こうした立場なら最初の年収が低くとも徐々に上がっていきますし、なによりも『返済途中で収入がなくなる可能性が低い』ため、安定した債権の回収ができるのです。

こうしたお仕事に就いている場合、審査に通りやすいどころか相手から勧誘されることも多く、まさに引く手あまたでしょう。

収入が多くても通りにくい？不安定な職業が借りにくい事情

安定した職業ほど収入も高めの傾向がありますが、中には『不安定な立場ながらも高収入』という仕事もあります。

• 個人事業主
• トレーダー
• 一部の特殊なアルバイト

こうした職業なら一部の公務員や大手企業の正社員にも劣らない年収がありますが、融資審査ではどうなのでしょうか？

年収は高いけど不安定な職業の場合、残念ながら融資審査での評価は低めで、思いのほか限度額が伸び悩むでしょう。

分かりやすいたとえでいえば、『安定して600万円の年収と不安定で100万円から1000万円の間で変動する年収の場合、前者が有利』といった具合ですね。

個人事業主やトレーダーの中には比較的安定している人もいますが、変動の可能性がある限りはそれを考慮するのが金融業者なので、そうした職業なら返済実績を積みかさねて信頼を得ましょう。

自己申告だけではダメ？融資審査での年収確認方法について

融資へ申し込む場合、最初の手続きで年収の自己申告を行います。ただし自己申告だけでは「どうしても審査に通りたいから、ちょっと多めにしておこう」と考える人が出てきますね。

したがって、多くの銀行や消費者金融は『年収が証明できる書類』の提出をもって収入額を決定し、その上で審査を進めます。

収入証明書は各金融業者によって異なりますが、主に以下の書類が有効です。

• 給与明細（数ヶ月分+賞与明細）
• 源泉徴収票
• 確定申告書
• 納税証明書

会社員なら給与明細を数ヶ月分、事業主なら確定申告書が用意しやすいでしょう。こうした書類は普段使わないのでいい加減に管理しそうですが、融資に備えて保管しておけば楽ちんですね。

少額融資なら不要！収入証明書が不要なケースとは

年収の数値も証明も大切ですが、実は少額融資なら証明書が不要になるケースがあります。

いくらまで不要なのかは金融業者で異なりますが、銀行か消費者金融かで一定の傾向も見られるでしょう。

• 銀行＝100万円までなら不要
• 消費者金融＝50万円までなら不要

最近の銀行はこの制限を緩和する傾向が強く、楽天銀行でいえば『300万円まで』なら不要です。しかし収入に関わらず必須としている会社もあるので、事前にチェックしておきましょう。

消費者金融は総量規制もあってかほとんどが同じ傾向で、『他社借入金が一定以上でも必要』であり、こちらに申し込む場合は先に書類を準備すべきですね。

さらに、個人事業主などの『収入の把握が難しい職業』の場合、金額や金融機関に関わらず必須になりやすいです。会社員なら勤務実態さえ分かれば収入も掴みやすいのですが、個人事業主では収入どころか仕事の把握も難しいので、これは仕方ないでしょう。

あとからの申告も必要？初回審査以外で必要な年収の確認

融資審査は年収だけでは突破できないものの、やはり重要性は高いので、カードローンの場合は『年収の再確認』を求められることもあります。

たとえば、以下の場合は収入証明書の提出が再度求められるでしょう。

• 増額審査を受ける
• 転職を行った
• 契約の更新

この際に収入額に変更があった場合、カードローンの限度額が増減したり、極端に下がった場合は契約更新を見直されたりします。もちろん収入証明を拒否すれば利用停止の可能性も高いので、下がったとしても素直に応じましょう。

なお、年収だけが大事ではないように、「収入は下がったけど、今までの返済実績が優れている」という場合、ペナルティなどが発生しにくいです。年収を気にするのも大事ですが、ほかで補えるという事実を覚えておくと良いでしょう。