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内定者の扱いは要注意!審査の際にどんな職業とみなされるの?

消費者金融の借り入れは、いろいろな職業の人が利用します。サラリーマンはもちろん、アルバイトの人や契約社員、パートタイマー、自営業者といった様々な就労形態の人が借り入れをするようになりました。

では、将来ある特定の職場に勤務することが決まっている「内定者」は貸金業者にどのように判断されるのでしょう。今回は、消費者金融や銀行といった私達にお金を貸すことが出来る金融業者が、借入審査において職業をどのように採点しているかを解説していきます。

意外と知られていない内定者の審査での扱いや、転職の手続き中の人は貸金業者からどのように見られているかを知っておきましょう。

貸金業者の融資審査における職業及び就労形態の重要性とは?

消費者金融や銀行といった、お金を貸すような業者にとって、顧客の返済能力を知ることは、自社の経営に直結する重要な要素になります。返済能力の中で最も多くのウエイトを占めるのは収入の額ですが、ただ収入が高いというだけでは、返済能力が高いと判断されません。

就労形態とは、契約者が企業とどういう形で雇用関係を結んでいるかということです。一番わかり易いのが、正規雇用、契約社員、非正規雇用、自営業と言ったくくりです。

返済能力が高いと判断されるのは、企業が簡単に雇用関係を破棄できない正規雇用者が最も高く、期間さえ満たせば雇用関係が終わる契約社員と非正規雇用が次点、そもそも雇用関係にない自営業者が最も信頼を得にくくなっています。

一方、職業はそれほど影響がありません。どの職業であってもいいのですが、それよりも「その職業でどの程度の期間安定した収入を得ているのか」ということのほうが貸金業者の関心が高くなります。もちろん、非合法な職業の場合は、借り入れが出来なくなります。

就労形態や勤続年数で具体的な利用額の差はどのくらい出るの?

契約者がこれだけ借入したいという希望額を提示した後に、貸金業者が審査を行います。その結果によって希望額通りにお金を融資するか、減額して契約するかを決定するのが、貸金業界のルールです。

その審査の過程で重要になるのが、先述した就労形態と勤続年数です。審査は多くの業者で、属性採点型と減点型に分かれます。一定水準を満たした場合は希望額の満額を融資し、基準に満たなかった場合、その度合いに応じて利用限度額を減らすというのが一般的です。

属性採点型は、銀行の融資に多いタイプです。契約者の情報をそれぞれの属性(年収・持ち家か否か・居住年数・勤続年数など細かい項目10~20項目)に分類し、それを数値化して採点し、その合計得点で一定点数以上であれば満額を融資するという方式です。

このタイプは、契約者を様々な角度から評価することが出来正確なリスク管理が出来る反面、審査に時間掛かる欠点があります。

減点型は、消費者金融の審査に多いタイプで、最初に満額融資の前提から審査が始まり、幾つかの基準が設けられており、それを満たせない人のみ少しずつ限度額が下がっていくタイプの審査方法です。

例えば、勤続年数が2年以上あるか、年収が200万円以上あるかといった簡易的な基準があり、それを満たせないと限度額が減らされるといった具合です。

内定者は借り入れ審査の際にどのような扱いになるのか?

貸金業者の審査の概要がわかったところで、本題の内定者の扱いについて解説していきましょう。内定者と言っても、細かい違いがいくつかあるかと思います。

ここで言う内定者に含まれるのは

  • 新卒内定(高校または大学を卒業することが確定しており、企業から正式な雇用契約を結ぶことが約束されている者)
  • 中途採用内定(転職活動などで企業の忠度採用試験に合格し、雇用契約を交わしている者であり、かつ現時点で別の仕事に就いていない者)

ここでは内定者を以上のように定義して解説していきます。こうした内定者に対して、貸金業者はどういった対応を取るのかについてです。

内定者は無職と同じ?貸金業者の信用の考え方とは?

消費者金融や銀行の内定者への対応は「厳しい」の一言に尽きます。身も蓋もない言い方をすれば、内定者という項目は全く考慮されず、無職と同義にみなされることがほとんどです。

何故、これほど扱いが悪いのがということの答えは、貸金業者の契約者への評価にあらわれています。内定者というのは、将来的には高い確率で収入を得ることが約束されていますが、「現時点では無収入」です。そして、貸金業者の借入審査では、将来の収入ではなく、契約した時点での収入が審査されます。

つまり、いくらこれから高額の収入を得られることが決まっていても、契約を申し込んだ時点で収入がなければ、内定という情報は意味を成さないのです。貸金業者のとって重要なのは、「契約者がその時点でどの程度の返済能力を持っているか」ということなのです。

将来が全く未知である内定者にお金を貸すのは投資であって、消費者金融や銀行が行っている融資ではないのです。

内定者が消費者金融からお金を借りるためにはどうすればいいか

内定者が貸金業者から借り入れをする一番の問題になっているのが、現時点で収入がないという点なので、それを解消する行動をするのが最も簡単なように見えますが、実際はそう単純な話ではありません。

一般的に、内定が出た場合、企業に入る前にアルバイトなどの行動は大きな制限を受けます。副業を禁止している企業の内定者であれば、その傾向は顕著であり、そうでなくても。長期のアルバイトが出来る状態にはなりづらいのです。結果として、日雇いなどの短期のアルバイトなどに制限されてしまいます。

そして、日雇いなどの収入が不安定なアルバイトの場合であっても、貸金業者の評価は高くなりません。自分の信頼評価を上げにくいのだとすれば、審査が緩い候補を選ぶほかありません。

ですが、基本的な姿勢としては、内定が出てから企業に入り収入を得るまでは、借り入れ自体が非常に難しくなる空白期間が発生すると考えておいたほうがいいでしょう。

内定者の借り入れで鍵になるのは中小消費者金融だ!

内定が出ただけの人は無職とほぼ扱いが変わりません。そんな状態で銀行や大手消費者金融に借り入れを申し込んでも、断られる可能性が高いので、別の利用先を探すことになります。

どうしてもその期間にお金が必要ならば、素直に貯蓄を切り崩したり、家族に相談したりと、出来るだけ貸金業を頼らない対処をすべきなのですが、そうした対応もできない最後の手段として、中小の消費者金融を頼ることになります。

大手の有名な消費者金融と違い、中小の消費者金融は知名度も低く、金利も決して低いとはいえませんが、それらの欠点を補って余りある審査の緩さが特徴的です。

無職無収入では厳しいのは変わりませんが、たとえ日雇いや長短期のアルバイトであっても、収入があると証明できれば借り入れが出来る可能性は非常に高いです。

内定者の借り入れで起こりやすいトラブルと対処法について

最後に、内定者が貸金業を利用した時によく起こるトラブルと、それへの対処法について簡単に触れておきます。内定者のトラブルで一番多いのが、内定者がどのような扱いを受けるか知らないで契約に臨み、審査に落とされて申し込みブラック化するケースです。

内定者が審査で弾かれる一番のポイントは、申込書を作成する段階で、勤務先を内定が出ている企業を記入し、在籍確認をしたらダメだったというパターンです。

貸金業者の多くは、契約者が勤務先を記入した場所に実際に電話をして、本当にその人がそこで働いているのかを確認します。これを在籍確認といいます。

内定者は、確かにその勤務先と雇用関係を結ぶことを約束していますが、正式にはまだそこの従業員ではありません。そのため、内定の段階ではその企業に在籍している状態ではなく、貸金業者が電話した時の対応も「弊社にはそのような者は在籍しておりません」という回答になります。

当然、その回答を受けた貸金業者も、記入ミスないしは虚偽の記載と判断して審査で弾くことになります。内定の段階では、企業はその人の在籍を認めていないということを必ず覚えておきましょう。そうしないと何故審査に落ちたのかわからず、状況がさらに悪化する危険性があるのです。

これを避けるためには、借り入れ申込書の勤務先の欄には、内定が出た企業のことを書いてはいけません。審査に有利になるからと、あるいは勤務先が空欄だと審査に落とされると不安になって、まだ勤めてもいない勤務先を記入するのは厳禁なのです。

内定者が、貸金業者や内定先の企業にどういった扱いを受けるのかを把握していれば、こういった無用のトラブルを避けることが出来るでしょう。

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