サラリーマンはいくら借金できる？収入と限度額の関係を知ろう！

かつては「サラリーマン金融（サラ金）」と言われるほど利用者が多かった貸金業者ですが、現在は消費者金融と名を変えて、サラリーマン以外の様々な職種に人に利用されています。ですが、依然として会社員の利用割合は多いのが現状です。

さて、そんな貸金業者ですが、サラリーマンが借り入れをする場合、最高でいくらぐらいまで借り入れが出来るのがという上限を正確に理解している人がそれほど多くはありません。

今回は、サラリーマンが貸金業者を利用する際に知っておきたい、収入と借り入れ限度額の関係を解説していきます。

年収のどの割合まで借りられる？消費者金融の借り入れ

企業に雇われているサラリーマンが借り入れを申し込むのは、銀行もしくは消費者金融が一般的です。今回はカードローンを申し込むケースを想定して解説していきます。

まず、借り入れをするためには申込書に必要事項を記入する必要があります。記入する項目は利用する貸金業者によって差異はありますが、利用金額によって大きく分けることが出来ます。

１００万円未満（企業によっては５０万円未満）の借り入れの場合は、必要になるのは身分証明書のみで利用できます。１００万円以上の借り入れでは、自身の所得を証明できる公的書類が必要になるケースが多いです。

年収の３分の１までしか借りられない？総量規制って何？

まず、借り入れの大原則を知っておきましょう。年収が６００万円の人が３００万円借りようとしても、消費者金融では法的に許可することが出来なくなります。これを「総量規制」といいます。

総量規制では、ある個人が借り入れできる限度額は、「全ての貸金融業者の債務を合わせた額が当人の年収の３分の１を超えない範囲まで」と定められています。

つまり、年収が６００万円の人は、最高でも２００万円までしか借りられないということなのです。ここで注意しなくてはいけないのが、「全ての貸金業者の債務を合わせて」という部分です。

例えば、Aという貸金業者で１００万円を借りている状態で、新たにBで借り入れを申し込んだ場合は１００万円までしか借りることが出来ないということです。

銀行の借り入れは総量規制の対象にならない！

借り入れの上限額が年収によって自動的に決まる総量規制ですが、その対象にならない借り入れもあります。それが銀行から借り入れをする場合です。

同じカードローンという商品であっても、銀行のカードローンを利用するぶんには、消費者金融からいくら借りている状態であっても、全く別の債務として扱われるので、上記の例で言えば、併用利用によって２００万円以上の借り入れが出来るようになります。

ですが、だからといって非常の高額の借り入れが出来るかといえば、そうではありません。銀行カードローン審査は、契約時に他の貸金業者にどのくらいの債務を持っているかを厳しく調べます。

もし、総量規制を越えるような借り入れをしたいのであれば、「銀行→消費者金融」という順番で契約をした方がいいでしょう。

銀行単独契約なら最大でどのくらい借り入れできるのか

総量規制の規則に縛られない銀行カードローンですが、その銀行で目いっぱいまで借りようとしたら、年収に対してどのくらいまで借りることが出来るのかという疑問をよく聞きます。

例えば、公務員の人、同一の企業に１０年以上勤務している人、年収が１０００万円を超える人、こうした極めて返済能力が高いと判断されるような人の場合、自身の年収の半分程度まで銀行カードローンを組むことが出来るケースがあります。

しかし、多くの場合、銀行カードローンであっても年収の３分の１が借り入れできる最高額の目安となるでしょう。

サラリーマンは貸金業者にとって信頼できる契約相手なの？

貸金業者は、今でこそあらゆる職業の人にお金を貸していますが、職業によって、その信頼評価は異なります。先述しましたが、公務員という職業が最も評価が高く、評価が高くなれば、他の部分で不安要素があっても、審査に通りやすくなったり、限度額を高く設定してもらいやすくなります。

サラリーマンの場合は、勤務先によってどうこうと評価が変化することはほとんどありません。誰でも知っているような大企業であっても、誰も知らないような中小企業であっても、さほど評価に影響はありません。「会社員」という１つのカテゴリーに分けられるだけです。

サラリーマンが貸金業者に信用してもらえるか否かは、「勤続年数」が重要になります。勤続年数とは、直近の勤務先にどのくらい勤めているかという期間です。これが長いほど安定して継続的な収入を確保できる契約相手として高く評価されるのです。

大企業で半年しか働いていない人より、中小零細企業で１０年働いている人の方が信頼されるのです。

契約申込書に勤続年数を記入するときの注意を知っておこう

さて、個人の信頼評価に多大な影響を与える勤続年数ですが、これをカードローン契約申込書の欄に記入する時に気をつけなくてはいけないことがあります。それが、「現在の職場で働いている期間しか記入できない」という点です。

これでよくトラブルになるのが、転職したり、独立したような人のケースです。転職や独立といった職場自体が変わるような場合、以前の職場にどれだけ長く勤めていても、その期間は記入することが出来ません。

例えば、２０年同じ会社に勤めていて、半年前に独立したばかりであるような人の場合、勤続年数に記入できるのは「半年」のみになります。貸金業の担当者が知りたいのは、過去にどれだけ務めていたかではなく、現時点で収入がある仕事をどれだけやってきているのかということなのです。

転職の場合も同じです。転職する前に、何年勤めていたかは関係ありません。あくまで「今働いている場所の勤続年数」を貸金業者は知りたいのです。

年収が高くなれば借り入れ限度額も自動的に上がるの？

最後に、借り入れをよく知らない人が陥りやすい勘違いについて触れていきます。それが借り入れ限度額はいつ上がるのかという問題です。

個人の限度額は、年収が上がった時点でそれに対応して自動的に上がっていきます。例えば、昨年の年収が６００万円で、今年の年収が６６０万円だった場合、借り入れできる限界は２０万円ほど高くなります。

これはあくまで「その人自身が同時期に借りることが出来る限界」であり、貸金業者の設定する限度額とは無関係です。どういうことかというと、年収が上がったということだけでは、貸金業者の利用限度額は上がらないということです。

こちらを引き上げるためには、専用の手続きをする必要があります。利用している貸金業者の「利用限度額増額」というサービスを使い、再審査を受け、それに合格して初めて限度額を引き上げることが出来るのです。