> > > 融資申込時、消費者金融に提出する申告書とは?記入事項一覧
PR

融資申込時、消費者金融に提出する申告書とは?記入事項一覧

消費者金融でお金を借りようというとき、膨大(と感じられる)書類にあれこれ記入しなければならないことが苦痛で仕方ない、というような人に遭遇することがよくあります。

人によっては、実になんてことなく、スムーズにこなしてしまえる書類の記入。しかし、その書類の記載がとにかく苦手!と言うような人は、案外少なくないようです。

「落ち着いてゆっくり記載すれば間違えない」なんてアドバイスを受けたところで、結局のところ、まったくうまくいかなかったりするものなんですよね。

消費者金融における融資申込み書類の記載について

書類の記載がとにかく苦手!という方のために、消費者金融で融資を希望した際、提出する必要のある申告書について、また、そこに記入する項目について、あらかじめ、おさらいしていきたいと思います。

書類の記載事項をあらかじめ確認して記載ミスを防ぐ

見るのも書くのも今日が初めて…、という書類だから、いざ、記入!という段になって、「失敗したらどうしよう!」と焦ってしまうし、精神的苦痛による一種のアレルギー、軽いパニック症状に陥ったりするものなんですよね。

消費者金融に行って、必ず記載しなくてはならないと推測される内容を、まえもって確認することができれば、そのような精神的苦痛から解放されることまず、間違いなし!です。

事前に記載内容を把握しておくことで、ついうっかり!の記載ミスを防ぐことにも繋がります。

参考にしたい!申込書の記載項目一覧

まず、申込書に記載すべき項目をきちんと知っておきましょう。

ほとんどの消費者金融では、おおよそ、下記に挙げたような個人についての情報の記載が必要となります。

個人についての記載項目

記載する可能性のきわめて高い、個人情報の記載項目は以下の通り。

  • 氏名
  • 生年月日
  • 年齢
  • 性別
  • 既婚・未婚いずれか
  • 干支
  • 住所
  • 電話番号(固定)
  • 携帯番号
  • メールアドレス

生年月日、年齢、干支…、情報の重複する項目の記載について

「生年月日を書けば、年齢は分かるはずだし、ついでに干支だって分かるはずなのに、どうして全部記載させるんだろう?」。

そのような疑問を持つ人もいるかも知れません。

もちろん、業者によっては、生年月日のみ記載するところもありますし、生年月日と年齢だけで、干支は書かない、というような業者もあります。

このようにあえて重複するような記載を重ねてさせるような業者は、「本人なら、あきらかに知っていて当然のことを知らない」、「誤った記載がなされている」等の不正疑惑を見つけ、〝なりすまし〟の借入を防いでいるとも考えられます。

同居家族等についての記載項目

次に、家族・親類についての記載項目です。

  • 配偶者名
  • 配偶者の生年月日
  • 扶養家族の名前(全員)
  • 融資に関する家族の了承の有無
  • 親族の名前と連絡先(電話番号など)

家族の名前、生年月日等、間違えて記載することのないように

こちらに関しても、個人情報同様で、「配偶者の名前の記載が間違っている」、「配偶者の生年月日を知らない」等の不審さに気づくことが、 なりすましからの借入申込みをブロックすることに繋がります。

「正しい情報をちゃんと知っていたのに間違ってしまった!」等、くれぐれもうっかりミスのないように…。なりすましを疑われてしまうかも知れませんよ!

融資に関する家族の了承の有無を尋ねる意味とは?

「融資に関する家族の了承の有無を尋ねる」という項目で、「これは、なんのために必要な項目なのだろう?」と首を捻った人も多いかと思います。

これは、融資希望者の家族が、借入申込みをしていることを知っているか否か、ということなのですが…。

さて、では、家族が借金について了承しているのか、それとも了承していない(知らない)どちらの方が、審査に通るために有利だと思いますか。

家族が借金について了承していない方が審査に通りやすい!

これ、実は家族が借金について「なにも知らない」という場合の法が、審査に通りやすくなるんだそうです。ちょっと意外ですよね。

理由としては、「家族に内緒の借金の方が、家族にバレたくないがために必死で返済する可能性が高い」ということのようです。

そう聞けば、なるほど!と納得がいきます。

重要!勤務先についての記載項目

次に勤務先についての情報を記載していきます。必要となる項目は次の通り。

  • 勤務先の名称
  • 勤務先の所在地
  • 勤務先の電話番号
  • 業種
  • 職種
  • 勤務形態
  • 入社年度
  • 勤務年数
  • 役職
  • 社員人数
  • 給料日
  • 年収

勤務先についての記載項目

会社の名称等の漢字、所在地、電話番号はくれぐれも記載ミスのないように。たとえ、単なるうっかりミスに過ぎなくても、本来、その会社で勤務実績がないため、わざと虚偽申告をした、というように受けとられかねません。

電話番号は代表番号だけでなく、部署に直通するような内線電話があれば、それも合わせて記入しておくのがベター。

業種・職種についての記載

「業種、職種というのがわかりずらい」という方も多いようなので、簡単にご説明しましょう。

業種とは、その会社がどのようなものを取り扱っているのか、その会社では、どのような業務を行っているのか、ということになります。

たとえば、モノを売る会社なら、販売業になりますよね。売るものが住宅やビルなどであれば、不動産業になりますし、住宅やビルを建てるのが主ならば建設業…、というようになります。

職種については、営業職、事務職、技術職など、実際に今、自分が行っている仕事の分類を記載します。

勤務形態・役職の記載とは?

勤務形態は、

  • 正社員
  • 契約社員
  • 派遣社員
  • パート・アルバイト

の区分を記載します。

パート…アルバイトよりは、派遣社員、派遣社員よりは、契約社員、契約社員よりは正社員…、とより上に記載された方が審査に通る可能性が高いと言えます。

役職とは、代表取締役、課長などの肩書きの記載をします。

給料日の記載はなんのために必要?

給料日の記載は、返済日を決定するときのひとつの基準となります。

給料日直後であれば、確実に手元にお金があるため、その日なら借入金の返済をしてもらいやすい、という考えが業者側にあるのです。

返済は引き落としによってなされるところが多いですから、給料日にそのまま、引き落とし手続きをするように設定しておけば、返済を遅延することも防げます。

その他、必要となる記載項目

個人情報、家族についての情報、勤務先についての情報を記入し終えたら、さらに追加として、以下のような記載が必要となりますので覚えておいてください。

住居の種類に関する記載

住居の種類というのは、このようなことです。

持ち家か、持ち家ではあるが、今現在ローン返済中である、家族の持ち家に住んでいるのか、賃貸物件であるのか。

ローン返済後の持ち家であれば、持ち家ではあるが、ローン返済中であるよりは、価値が高いとみなされ、借入申込み審査に通る可能性は高くなります。

しかし、ローン支払中であっても、毎月ローンをきちんと返済していることが分かれば、返済能力が高いとみなされ、審査に通りやすくなります。

借り入れた資金の用途について記載する

個人ローンの使い道は基本的には自由ですが、記載項目として設けている消費者金融も多いようです。

たとえば、海外旅行費用として使う予定ならば、渡航先まで記載する必要はなく、ただ単に「レジャー」とだけ書けば、問題はありません。

ただし、借入金額のトータルが総量規制(年収の三分の一以内)ギリギリまでであるにも関わらず、「レジャー」などと書いてしまうようなことはお勧めできません。

「限度額めいっぱいまで借金をしていて、おそらく返済に追われているだろうに、呑気にレジャーか!」と真面目に返済しようという意志が希薄、と判断されかねないからです。

他の金融機関からの借入件数・金額の記載をする

一般的に、消費者金融を含む複数の金融機関から借入があると、審査ではねられてしまう可能性が高くなってしまいます。

だからと言って、虚偽の申告をすることは厳禁。

ウソや偽りのない、正直な記載を心がける

消費者金融では借入申込みがあった時点で、融資希望者の個人信用情報を問い合わせます。

個人信用情報機関には、クレジット履歴を含む、今までの借金の記録がすべて記載されていますから、虚偽申告をしてもすぐにバレてしまいます。

虚偽申告はただ、業者の心証を悪くするだけだと肝に銘じておいてください。たとえ、審査に通りずらくなってしまう!と不安に駆られたとしても、正直に記載することの方が大事です。

他社での借入、クレジットの分割・リボ払い等の月々の返済額

他の消費者金融、銀行などから借りたお金、クレジット支払い額等、月々の返済額を正直に記載します。

この場合、住宅ローンに関しては含まないという、ケースがほとんどです。

融資申込時、消費者金融に提出する申告書について

融資申込時、必要となる記載事項を確認していきました。

これで、いざ融資申込書の記載をする、というときにも、多少は落ち着いて臨むことができるのではないでしょうか。

最後に、融資申込時に、健康保険、運転免許、パスポートなどの身分証明書や、収入証明書とともに必要な申告書についても確認しておきましょう。

消費者金融によっては、確定申告書が必要とされるケースもあるようです。

今、現在、確定申告は、e-Taxという、簡易な電子納税システムが主流になりつつあります。

居住地のある市町村の役場などで、利用者識別番号と暗証番号を取得していれば、こちらの申告データをそのまま送信することも可能です。覚えておきたいですね!

PR【子羊の羅針盤】では、アフィリエイトプログラムを利用し、アコム社から委託を受け広告収益を得て運営しています。
新着記事
TOPICS
運営者情報