やはり厳しい？生活保護がカードローンを作れない理由

我が国の生活保護という制度は、『自分自身では人間らしい生活ができない人のためのライフライン』という意味合いが強いです。よって、この生活保護中は生きるためだけにお金を使うべきでしょう。

しかし、より文化的で満たされた生活をしたい場合、カードローンなどの融資を使いたくなりますよね？生活保護では自分の裁量で扱えるお金がもらえるため、やりくり次第では返済も可能でしょう。

ただ、生活保護中の融資利用は厳しいとされますが、その理由はご存じですか？融資の仕組みを知る上でも役立つので、ご説明いたします。

これだけは守ろう！カードローンを作るために必要な最低限

カードローンを作るには申し込みが必要で、相手に受理されると審査が開始されますが、『融資を受けるために必要な最低限の審査要項』というのをご存じですか？

審査基準は金融業者によって差もありますが、以下の要素はあらゆる会社がチェックしています。

• 職業
• 年収
• 過去の融資利用履歴

こうした条件は明確な設定というより、『公務員なら高評価、アルバイトなら低評価』という具合です。どんな状態かで『審査への通りやすさ』や『限度額』などが決定します。

こうした審査条件から考えた場合、生活保護はどのように映るのでしょうか？自分自身では返せるつもりであっても、周囲が認めてくれないと契約は成立しません。

国も認めてくれない！？生活保護がカードを作れない理由

生活保護で自由に使えるお金があったとしても、融資を受けることは国側の事情を考えても不可能でしょう。

生活保護の制度内容について、国はこのように記載しています。

それに対して、カードローンなどの融資で借りたお金は、どのような使い方を想定しているでしょうか？

いってしまえば、『最低限の生活しか維持できない』生活保護者にとって、カードローンというのは贅沢品につながりやすく、「カードローンを使うくらいの余裕があるなら自立可能では？」と判断されやすいでしょう。

よって、生活保護者がカードローンを使っているという事実を把握すれば、国はその資格を取り消す可能性が高いのです。最近騒がれている『生活保護の不正受給』などを見ると、生活保護費で融資を受ける気にはならないでしょう。

金融業者も通さない？カード会社から見た生活保護者について

国が生活保護での融資利用を認めていないことは、これまでの説明で理解できましたね。「国が認めていなくても、金融業者がOKをすれば…」と思うかもしれませんが、やはりそうもいきません。

金融業者からしても生活保護は審査に通す対象とはいえず、生活保護を受けていると把握すれば確実に落とすでしょう。

生活保護はなぜ落とすかといえば、以下のように考えると理解しやすいです。

• 生活保護はそもそも無職扱い
• 国が認めていないのに貸し付けると保護費が打ち切られて回収ができない

最初に触れたように、金融業者は申込者の職業をかなり重要視しており、無職というのは論外とする会社がほとんどです。『無職＝収入0』と判断されてもおかしくないので、落とされるのは仕方ないでしょう。

一応無職でも収入があれば通ることもありますが、生活保護だと国にバレて打ち切られるリスクが高いため、どちらにせよ通過は期待できません。

法律的にも厳しい？消費者金融が生活保護者に貸さない背景

融資審査で落とされやすい生活保護者ですが、そもそも消費者金融には『総量規制』があるため、法律的な意味でも通る可能性は期待できません。

「生活保護費は年収にならないの？」と疑問に思うかもしれませんが、残念ながら年収とは認められません。年収はあくまで『労働などで自分が稼いだお金』が対象であり、金融業者からすれば生活保護者は無収入なのです。

似たような状況で「年金収入のみだと借りられないの？」という疑問もありますが、こちらは借りられる場合もあります。年金も元は自分が支払ったお金なので、生活保護費とはかなり意味合いが違うのです。

銀行でも無理？規制対象外のカードローンは作れるのか

総量規制は消費者金融にのみ適用されるため、『銀行カードローン』では対象外です。そうなるとこちらを検討したいところですが、そんなに上手くはいきません。

銀行カードローンは無収入でも申し込めそうですが、一部の金融業者は『ご本人に収入がない場合はお申し込みいただけません』と明示しているように、銀行側の裁量によって申し込み資格を決められます。

それに銀行は昔から「消費者金融に比べるとなかなか審査に通らない」と話題のように、厳しい会社が生活保護者を通すわけもありません。『生活保護の方は申し込めません』とは書いていませんが、申請するだけ無駄でしょう。

もしも『生活保護という立場を完全に隠してカードローンを作った場合』でも、生活保護の監視をするケースワーカーは、銀行口座のチェックができます。カードローンの借り入れや返済は口座を使うことが多いため、すぐにバレてしまうでしょう。

銀行は国からの開示請求には逆らえませんので、カードローンも期待すべきではありません。

まずは自立を目指そう！生活保護中にカードを作る方法

生活保護中にカードローンを作りたいなら、まずは就職から始めましょう。勘違いする人が多いのですが、生活保護中は無断の就労以外は禁止されず、むしろ自立のために推奨されています。

そして収入を得られるようになるとその分だけ保護費も減りますが、自分の収入が発生するのに注目です。

たとえば短時間しか働けず毎月5万円ほどの収入しかなくとも、年収換算で60万円にはなりますよね？総量規制が発生しても20万円は借りられる計算なので、これだけでも十分希望があります。

そして生活保護費を受け取らずに生きていけるようになれば、必然的に年収も増えているでしょう。その状態ならより一層簡単にカードローンが作れるので、常に「生活保護から脱しよう！」と意識してください。

自立が目的なら可能？生活保護費でローンを組むには

このように、生活保護の最終的な目的は『生活保護者がいつかは自立』することです。自立のためならかなり相談もしやすく、そのための融資なら実は交渉の余地もあります。

特に以下のような場合、ケースワーカーに相談を持ちかけやすいです。

• 資格が必要な職業に就くための費用
• 在宅ワークの初期投資としてパソコンが必要

こうしたお金を捻出するために融資を使い、保護費から返済していく旨を伝えると、了承してくれる可能性はあります。特に今まで「余ったお金はきちんと返していた」などの模範行為があれば、国も信頼してくれるでしょう。

生活保護でもOKは危険！あなたを狙う闇金融について

生活保護者を歓迎する金融業者は存在しない…のですが、ネット検索や電柱の張り紙では「生活保護者でもOK！」なんて宣伝文句を見かけるかもしれません。

これが事実なら良いのですが、まともな金融業者ならそのような宣伝はせず、生活保護者にも貸すとしているのは十中八九『闇金融』でしょう。

闇金融に頼ってしまうと、まともなカードローンなんて絶対に作れません。

生活保護中にも関わらずそんな状態になれば、借金に苦しむばかりか保護の打ち切りにもつながります。

生活保護中は借金をせず、どうしても必要なら担当者へ相談の上、慎重に融資を受けましょう。