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総量規制の緩和って?賢く借りるなら絶対チェック!

キャッシング経験のある人、現在進行形で借りている人。使い方や使う額は人それぞれですが、中には総量規制に悩んでいる人もいるのではないでしょうか?

総量規制とは、貸金業法で定められた大切なルールです。貸金業、おおむね消費者金融は、これをきっちり守っていますし、利用者も意識して、計画的なキャッシングをすることが望ましいとされています。

しかし、利用していると、たまにこの総量規制について困ってしまう時も。緩和されるという噂もありますし、賢くキャッシングするために、改めて総量規制について考えてみましょう。

そもそも総量規制って?貸金業法の歴史と改正について

総量規制とは、貸金業法で定められているルールです。貸金業を営む金融機関の全てが守らなければならないものであり、守らなければ罰せられることになります。

  • 個人向けの貸付に課せられる
  • 年収の三分の一までしか貸し借りができない

要は、「年収が300万円の人は、100万円までしか借入ができない」と覚えておけば良いでしょう。お金を借りる時にはいつも気にしておきたいことです。

この総量規制まで借り入れをすると、新たな借り入れをすることができなくなります。定期的にお金を借りる必要がある人は、特に注意しておきたい点ですね。

もっとも、貸す側も細かくチェックしているので、うっかり総量規制を超えるということは滅多にありません。貸す側、借りる側、どちらも意識しておくべきルールであることは確かです。

貸金業法はどうしてできた?過去のトラブルから学んだこと

現在施行されている貸金業法は、2010年に改正されたものです。それ以前にも貸金業法は存在していましたが、トラブルが頻発し、見直すべきではないかという声を受けての改正法となりました。

  • 無理な貸付が横行し、返済に困る人が続出した
  • 消費者金融をはじめとする貸金業に対するイメージが悪くなった

この二つは特に深刻な問題でした。無理な貸付を強く咎めるルールがなかったため、次々と借りては返済に困り、結果として自己破産など、最悪のケースに陥る人が続出したのです。

これは社会問題となり、ニュースで大きく取り上げられました。それなりに年齢がいった人なら、覚えている人も多いかもしれません。これ以降、トラブルが多く見られた消費者金融のイメージが低下し、しばらくは闇金のような印象を持たれることさえありました。

顧客保護が第一!貸金業法を覚えておこう!

これらのマイナスをプラスに転換し、健全な貸金業が営まれるよう、また、顧客の保護を念頭に置いたのが、現在の貸金業法です。

  • 総量規制の設定
  • 上限金利の見直し
  • 無理な取り立ての禁止

総量規制は冒頭で説明した通りです。これによって、顧客が無理な借り入れができないということになりました。無理な返済に困る人も少なくなっています。

上限金利の見直しはとても重要です。かつて上限金利は29.2%でした。しかし、貸金業法が改正されてからは20%まで下げられています。

無理な取り立てについても言及されています。恫喝、自宅訪問、職場に影響がある方法を禁じるなど、顧客に威圧感を与えるような取り立ては禁止されるようになりました。

このように、顧客を保護する色が強くなっている貸金業法です。お金を借りる時、安心して利用することができますね。もっとも、自己管理や誠実な返済が必要であることは言うまでもありません。

貸金業法の適用される金融機関について

貸金業法は、全ての金融機関に適用されるわけではありません。貸金業と呼ばれる金融業にだけ適用されるものとなっています。

  • 消費者金融
  • 事業者金融
  • クレジットカード
  • リース業
  • 抵当証券業

日本では主に、この5つの事業が貸金業と呼ばれています。貸金業法が適用されるのはこの5つです。特に有名なのは、やはり個人が手軽に使える消費者金融でしょう。

銀行は貸金業ではないの? と思う人もいるかもしれませんね。銀行は貸金業法ではなく、銀行法という法律を守ることになっています。お金を個人で借りることができるとしても、貸金業は貸金業、銀行は銀行として、別のものであることが分かりますね。

総量規制で困ることは?借入と返済のバランスチェック!

総量規制は利用者を保護してくれるルールです。年収で借り入れできる限界額を管理しているため、かなりしっかりしたコントロールが可能と言えます。しかし近年、この総量規制が不便であると主張する人も増えてきました。

返済能力があるのなら、年収の三分の一以上を借り入れしても良いのではないか。そういった意見も散見し、必ずしも、全ての人に便利なルールというわけではなさそうです。

しかし、多くの人は年収の三分の一を目安に貸し借りをしています。借りる時には総量規制に近づいていないかをチェックし、収入と返済のバランスが崩れないように気を付ける必要があります。

突然の取引停止!慌てないで思い出そう

いつも通りにATMでお金を借りようとしたら、無情にも取引停止されていた経験はありませんか? これがまさに、総量規制による取引停止の瞬間です。

  • 総量規制に達した
  • 総量規制に達していないが、近いため、今回の借り入れを停止する
  • 総量規制に達していないが、今回の借り入れで超えてしまうため停止する

総量規制に関することでの取引停止なら、この三つの理由が考えられます。むしろ他にはないとも言えます。取引停止は何の予告もないことがほとんどです。

このように、総量規制はかなり監視されていると考えられます。そしてある意味で親切なのは、「超える前に教えてくれる」という消費者金融側の姿勢でしょう。だったら予告なしで取引停止をするのはやめて欲しいと思えますが、そこはタイミングの問題もありますね。

取引停止の解除はどうするの?ただひたすらに返す!

取引停止になったからと言って、その後、ずっと借り入れができなくなるわけではありません。絶対に借り入れができなくなるのは、強制解約を含んだ、解約をした時だけです。

取引停止の後の解除は、それほど難しいことではありません。借りているお金を返して行けば良いだけです。ただひたすらに返すしかないとも言えます。返済しているうち、総量規制から借り入れ額が遠ざかれば、また新たな借り入れが可能になります。

総量規制に達したからと言って、次の借り入れまでに、借金の全てを返済する必要はありません。とにかく総量規制から少しでも遠ざけることを考えましょう。無理な借り入れをしないのが一番ですので、取引が再開されても、計画的に使いましょうね。

例外・除外って何?総量規制に関係ない借入とは

貸金業でお金を借りる時でも、総量規制に関係ない借り入れが存在します。それが例外・除外という方法です。この二つは、消費者金融をはじめとする貸金業からの融資でも、条件さえ満たしていれば、総量規制の制限を受けずに利用することができます。

総量規制が気になる人は、貸金業以外の金融機関から借りるのが一番手っ取り早いのですが、皆が皆、そうというわけにもいきませんね。また、一部では貸金業以外から借りて、一部は消費者金融から借りるという、併用組も存在します。

消費者金融の例外・除外は、基本的に「利用者の有利になる」条件になっています。ここでも総量規制同様、顧客保護の目的があることは評価するべき点でしょう。

総量規制の例外とは?本来なら対象でも…

まずは、例外について考えてみましょう。以下の条件にあてはまると、例外として、総量規制を気にしないで借りることができます。

  • ローンの借り換え(借金の一本化)
  • 配偶者の許可を得ての借り入れ(無収入者)
  • 生活に必用と思われる急な借り入れ

この条件のどれかひとつでもあてはまれば、年収の三分の一以上であっても、貸金業から借り入れをすることができます。

ローンの借り換えとは、主に借金の一本化(おまとめローン)に利用されます。複数の借金をひとつにまとめると、金利もひとつになり、月々の返済が楽になります。利用者が得をする方法ですね。

利用者に有利!他の例外も覚えておこう!

配偶者の許可を得ての借り入れというのは、簡単に言ってしまえば、専業主婦の借り入れのことです。専業主婦は収入がありませんので、普通は融資を受けることができません。

しかし専業主婦でも、配偶者の許可があれば、配偶者の年収の三分の一までを借り入れることができます。返済を行うのは配偶者ですが、一世帯なので問題はないと見られるのでしょう。

生活に必要と思われる急な借り入れに関しても重要です。例えば、(後日還付される)高額医療費の当座の支払いとして必要であれば、総量規制に関係なく、借り入れをすることができます。

他にも旅行先での事故に対応するための資金、香典のための借り入れなど、社会通念上、必要だと思われる借り入れは、総量規制になっても借りられます。総量規制があるからこういった資金を用意できなかったとなっては、利用者保護の観念から外れてしまいますからね。

ポイントは、これらはあくまで「例外」ということです。総量規制が関係ないのではなく、本来は総量規制の中でやりくりする借り入れなのです。総量規制に達していなければ、単純にカウントされる金額ですので、そこは間違えないようにしましょうね。

除外もお忘れなく!こんな借り入れは関係なし!

総量規制に全く関係ないとされるパターンもあります。次のような借り入れは、貸金業から借り入れたとしても、総量規制にカウントされません。

  • 担保のある貸付
  • 確実に返済が約束されている貸付
  • NPOの貸付

担保のある貸付と言うと、どういったものを想像するでしょうか。この場合、住宅ローンやマイカーローンを指しています。担保があればいざと言う時、返済を担保で賄うことができますよね。

利用者保護の観点から、担保があれば生活が破綻しないとみなし、「担保のある貸付は総量規制の対象外」となっています。他にも融通手形などが担保と認められます。

他のパターンは?除外で借りられるのはこれだ!

除外のパターンとして、確実に返済が約束されている貸付であればOKとされています。簡単に言ってしまえば、不動産の売却代金を返済に充てることがあてはまります。

  • 不動産売却代金以下の借り入れであること
  • 不動産を売ることによって、生活が困らないこと
この二つの条件にあてはまれば、除外が適用され、総量規制とは関係なく、貸金業からお金を借りることができます。ただ、家を売ったらホームレスになる! というレベルの話であれば借り入れの相談をしても断られますので、自分の生活を大事にするようにして下さいね。

もうひとつは、NPOからの貸付です。NPOは生活困窮者の救済や、環境保護の協力のために、貸付・融資を行うことがあります。

  • 金利が7.5%以下であること
  • 生活の破綻を招かないこと

個人への貸付の場合は、この二つが重視されます。総量規制から除外され、カウントされることはありません。どうしても必要な時には迷わず利用して大丈夫ですよ。

新たな規制緩和の時代!より賢く使えるように!

一度改正されている貸金業法ですが、実は、また新たな改正が期待されているのをご存知でしょうか。経済アナリストも注目している、規制緩和の流れが近づいています。この規制緩和とはどのような内容なのでしょうか。

  • 上限金利を現状の20%から以前の29.2%へ変更
  • 総量規制の撤廃

上限金利に関しては、全ての貸金業にあてはまるわけではありません。貸金業の中でも、「優良な企業」として認可を受けた業者だけになります。選出基準も大変厳しいので、今ある消費者金融の超大手くらいしか認可は期待できないと言われています。

規制緩和の恩恵!借り入れもしやすくなる!

利用者として注目したいのは、総量規制の撤廃ではないでしょうか。今まで悩んでいた、面倒な総量規制が撤廃されることによって、利用者が増えることが期待されます。

また、返済能力があっても、総量規制のせいで今まで思うように借りられなかった人にとっても朗報と言えます。

もちろん、自分で借りるお金をコントロールする必要性は今まで以上に要求されますが、それでも総量規制に不便を感じている人は助かることでしょう。銀行から借りたくても借りられない人にとっても嬉しい話です。

メリットもデメリットも!これからに期待!

総量規制が撤廃、あるいは変更されることによって、借り過ぎによる破綻を心配する人もいるかもしれません。しかし、そもそも借り入れは個人のコントロールが可能です。必要な時、必要な金額だけを借りるようにしていれば問題ないでしょう。

また、借りたくても借りられなかった人が、総量規制の緩和によって、一時的な金銭的ピンチを切り抜けることができるようになります。逆に言えば、これで生活の破綻を逃れられる人もいるかもしれないということですね。

貸金業法、総量規制、お金を借りるには様々なルールがあります。利用する時には最低限の知識を身に着け、スムーズに、スマートにキャッシングができるようにしておきたいものですね。

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