消費者金融業者でのキャッシングは銀行に比べると条件が不利であると言われています。しかし、即日キャッシングや小額のキャッシング利用を考えると一概に銀行が有利であるとは言えないということもまた事実なのです。それは銀行のリスク耐性が低く、大型のローンを中心に扱ってきた経緯に基づいた違いなのです。銀行ではできる限り安全に大きなローンを提供したいということなのです。
申込時に提出する書類も簡単なものになってきました。消費者金融業者でも一定の金額以下の利用であれば、あれこれ雑多な書類の提出は求められることなく、キャッシングの利用が可能になっています。代表的なものとしては本人確認書類と呼ばれるもので、これにはまず運転免許証が思い出されるのではないでしょうか。また、ほとんどの場合、健康保険証でも可能だと注記されているはずです。
しかし、運転免許証と健康保険証とでは伝わる情報に違いがあります。特に消費者金融業では、この違いが大きく影響することになります。それは消費者金融業は貸金業法の取り決めで本人の収入を前提にキャッシングを実行しているからです。つまり貸金業法上必要な情報を提供している本人確認書類と、そうではない書類とがあるということになります。それでは貸金業法上必要な情報とはどのような情報でしょうか。
貸金業法では総量規制という項目を定めています。これはキャッシングの利用上限を定めたもので、本人の年収の3分の1としています。ですから本人が就労していて、本人収入があることが必須条件になってきます。ここで運転免許証を本人確認書類として提示した場合、消費者金融業者は困った事態に陥ります。運転免許証では本人が就労しているかが確認できないからです。
それに対して、健康保険証であれば、国民健康保険や社会保険などの区別でそれぞれ保険証が区別されています。また本人の名義で社会保険証が提示されれば、本人が就労しているということが判明するわけです。さらに収入の安定度まで思い計ることが可能になるということが重要なのでした。収入の多少はあまり問題ではなく、安定した収入があるかが問題なのです。
もちろん過去のキャッシング利用履歴は重要な審査項目です。しかし、安定した本人収入を確保できているかどうかは依然として大きな問題なのです。そこで利用希望者としてはこの情報を提示することもできますし、また運転免許証を提示して本人の就労状況を提示しないこともできるという選択があるわけです。ここで消費者金融業者が必要とする情報を明示することは、有利に働くということができるでしょう。
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