統計によれば、65歳以上の人口の割合は大正時代では5%に過ぎませんでした。その数字は昭和60年度でも10%に過ぎません。現在の人口の20%という数字は無視できないほど大きな数だと言えます。この小さくない20%の人たちもまた生活者であり、生活を中心とした集団を形成しているのです。
たとえ65歳を超えて年金受給者になったとしても、生活上の必要が縮小するとは限らないということでしょう。むしろ平均余命が大幅に伸びた現代、現役時代となんら変わらない生活圏を保っているという健全な年金受給者が大半であろうことは十分に想像できるのです。このような生活者の集団を経済生活から除外することは不適当です。
つまり年金受給者でもキャッシングを利用したいということは、社会的に十分に認知された見解だということになります。確かに住宅ローンのような大型のローンはもはや不要だと言えるかもしれませんが、生活資金を中心とした小額のキャッシングの需要はむしろ増大しているという意見も多々見られます。このような生活資金のためのキャッシングこそが消費者金融の中心的なサービスです。
消費者金融業者の対応方針として振り返ってみれば、生活資金に供される、無担保・無保証人での個人向け小額キャッシングが創業以来の営業であったのです。そのような経緯を踏まえて、65歳以上の人たちに向けた、あるいは年金受給者に向けたキャッシングの提供もまた、消費者金融業者に対する社会的要求であるということになります。
銀行が提供しているカードローンなどの申し込み条件を見ると、「満65歳以下」となっている場合も多いようです。これは銀行が比較的高額のカードローンを発行していることにも要因を見ることができるでしょう。それに対して消費者金融業者の対応状況の例を挙げてみましょう。有名大手のA社の場合、「取引中に満70歳」という条件が示されています。
すべての消費者金融業者が同じように満70歳まで対応しているとは言えません。この上限年齢は各社ごとに定めることができる項目だからです。各社のキャッシングに対する積極性を測る物差しだということもできるでしょう。積極的な業者であれば当然、積極的な審査を期待できるということになります。
ただし、年齢を不問にキャッシングしているような業者であれば注意が必要です。キャッシング利用は公的な契約に含まれる商行為だからです。いくつであっても、などという宣伝をしている業者はですから「ヤミ金融」であるかもしれません。正規の消費者金融業者のように宣伝している、魅力的に見えるヤミ金融は危険ですので、利用を避けるべきでしょう。
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