「月々の収入の中で、きちんとやりくりができ、さらに〝もしも〟のときに備え、貯蓄もできている」。
それが実際にできるなら、なんの問題ないけれど…。現実には、家賃、食費、光熱水費の他、友人・親戚の冠婚葬祭など、ふいの物入り…。「とてもじゃないけど、給料で賄ってられない!」というのが現実ですよね。
そんなときは、しかるべき手続きさえすれば、必要な分だけお金を借りられる、消費者金融の出番です。
消費者金融や銀行など、金融機関でいざ、あなたがお金を借りようとするとき、いちばん気になるのは、一体どんなことでしょう?
消費者金融を利用する多くの人が、お金を借りる際の目安としているのは、おおよそ、次に挙げることのようです。
「審査に通らなくてヤキモキするのはごめんだし、すぐにお金が借りられないのも困る、返済を考えたら低金利がいいに決まっているし、取り立ての厳しいヤミ金融みたいなところは絶対にイヤ!」。
どれも「ウンウン」と頷き、納得できることばかりですよね。
さらに、ある程度年齢を重ねてきた人や、扶養家族の多い人は、「万が一、自分が事故に遭ったり、大病を患ったりしてお金が返せなくなってしまったときの保証はあるか」ということも、あわせて考える傾向にあるようです。
もしも、なんらかの事情があって、今現在借りているお金の返済が、できなくなってしまったら…。
そのまま、返済を滞らせたまま放置していたとしたら、利子が膨れあがってしまい、たいへんなことになってしまうでしょう。借金返済を迫られ、同居の家族にも迷惑がかかってしまうかもしれない…。
そんなときの対処法は、存在しないのでしょうか?
実は…、あるんです。とっておきの対処法が…。
それこそが、 消費者金融団体信用保険なのです。お金を借りた人(債務者)が、なんらかの事情で返済不可という状況に陥ってしまったとき、同居家族に迷惑をかけることなく、 債務者に代わって、借金の返済を肩代わりしてくれるという保険です。
では、その、借金返済ができなくなってしまった債務者にとっては、家族に迷惑をかけずに、借金返済が可能になるという、ありがたいシステムである、消費者金融団体信用保険についてもう少し詳しく調べていくことにしましょう。
消費者金融団体信用保険は、今を遡ること、およそ20年ほど前に導入されたシステムだと言われています。
お金を借りている人=債務者に万が一のことがあった場合(病気や事故により高度な障害が残ってしまったり、あるいは死亡してしまった)、当然、その今ある借金の返済は滞ってしまいます。
困るのは、同居家族も知らないうちに債務者がつくってしまった借金であったような場合、あるいは、家族が高齢であったり、無職であったり、まだ成人していないなどで、返済能力がない…、と容易に判断できるような場合です。
どちらのケースも借金返済は容易ではありません。貸金業者としても、その借金を回収することがきわめて困難になることが予想されます。
「〝団信〟のシステムと似ているな」。そう感じた方も多いのではないでしょうか。
団信とは、団体信用生命保険のことで、住宅ローンを組む際、債務者が任意加入できる保険のことで、システムとしては、消費者金融団体信用保険とほとんど同じです。
住宅ローンを借り入れしている債務者の身に、なんらかの、のっぴきならない事情があって、住宅ローンの返済がままならなくなってしまったようなとき、この団体信用生命保険が今後の返済を肩代わりしてくれる、というものです。
住宅ローンの団体信用生命保険の場合、掛け金は債務者が払わなければなりませんから、債務者の任意加入、つまり加入するかどうかの判定は債務者が判断し、決定する、ということになります。
消費者金融団体信用保険は、掛け金は業者が負担しますので、債務者に保険の加入の可否を尋ねることはほとんどないようです。
消費者金融団体信用保険に加入している業者なら、お金を借りる際、規約に消費者金融団体信用保険の加入についてが記載されているはずです。
「消費者金融団体信用保険に自分が加入しているかどうかが気になる」という方は、規約のその部分をご自分の目でしっかり確認しておくとよいでしょう。
お金を借りる際、この消費者金融団体信用保険に加入していれば、万が一債務者が返済不可となった場合でも、同居家族に迷惑をかけることなく、この保険の中で借金返済を賄ってもらうことができる。
しかも、保険の掛け金は、債務者本人業者が負担しているため、債務者が保険料を払う必要がないことが分かりました。
ある意味、非常にありがたいシステムである、この消費者金融団体信用保険ですが…、ここ最近ではそのまま契約更新されず、打ち切りの傾向にあるようなのです。何故なのでしょう?
この保険について、債務者のメリットとしては、本人に借金返済ができなくても、家族に迷惑をかけることなく、保険料から賄えること、また保険料を負担する必要のないことが挙げられると思います。
しかし、お金を借りる人が多ければ、この消費者金融団体信用保険の加入だけでも結構な金額に達してしまうということは容易に想像がつくところです。
また、あまり考えたくないことではあるのですが…、消費者金融団体信用保険の「借金が帳消しになる」メリットを逆手にとられてしまうようなこともないとは限りません。
借金返済を肩代わりさせたいがためだけに、事故に遭ったように装う(装わせる)詐欺まがいの手口を考え、実際に実行に移す、というような許し難い人間も、世の中にまったくいないとは、断言できないのです。
このようなことを踏まえ、この消費者金融団体信用保険を廃すように訴える弁護士さんも少なくないようです。
私たちは消費者金融など貸金業者からお金を借りたいと思うとき、できる限り、自分に有利な条件で、お得に借りたい、と願うもの。
いちばん最初に挙げたように、
ということが、まずは大前提です。
さらに、「もし、万が一、自分になにかあって借金返済ができなくなってしまった場合、家族や周囲の人に迷惑をかけたくない…」とも考える人も当然います。
そんなとき、消費者金融が掛け金を払い、加入する消費者金融団体信用保険で、自身が返済できなくなった借金をカバーしてもらうことは、債務者にとっても大いに助かるところではあります。
しかしながら、そうしたシステムが、悪用される可能性もないとは限らない、という大きなデメリットについてもお伝えしました。
現在、消費者金融団体信用保険について、
大手消費者金融(プロミス、三洋信販、アイフル)などが廃止を検討しているようです。
今後は、返済不可に陥った債務者を救うための、消費者金融団体信用保険に代わる、あらたなる解決方法が見つかることを期待します。
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